平成２０年 ９月定例会（第３回） 平成２０年
鳴門市議会会議録 （第15号） 平成20年９月17日（会期28日中第９日目） 議 事 日 程 第 ３ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 橋 本 国 勝 君 １番 川 田 達 司 君 ２番 大 石 美 智 子 君 ３番 林 栄 一 君 ４番 東 谷 伸 治 君 ５番 藤 田 茂 男 君 ６番 三 津 良 裕 君 ７番 坂 東 成 光 君 ８番 林 勝 義 君 ９番 東 正 昇 君 10番 泉 理 彦 君 11番 椢 原 幸 告 君 12番 田 渕 豊 君 13番 宮 崎 光 明 君 14番 秋 岡 芳 郎 君 15番 宅 川 靖 次 君 16番 佐 藤 絹 子 君 17番 中 西 久 雄 君 18番 野 田 粋 之 君 19番 山 本 秀 君 20番 横 井 茂 樹 君 21番 池 田 正 恵 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 吉 田 忠 志 君 副市長 杉 本 久 君 企業局長 植 良 敏 彦 君 政策監 板 東 久 男 君
企画総務部長 平 島 一 男 君
市民福祉部長 西 谷 茂 君
環境衛生部長 山 内 秀 治 君 経済部長 谷 崎 徹 君 建設部長 平 野 悦 男 君 消防長 喜 多 哲 君
企業局次長 藤 田 博 君
総合政策局長 岡 島 睦 郎 君
福祉事務所長 喜 多 良 雄 君
企画総務部 財政課長 近 藤 伸 幸 君
企画総務部参事兼総務課長 谷 重 幸 君 教育長 古 林 勢一郎 君 教育次長 三 宅 敏 勝 君
監査委員事務局長中 村 恒 夫 君
選挙管理委員会事務局長 小 池 充 博 君
農業委員会事務局長 矢 野 隆 則 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 田 淵 功 次長 中 野 直 人 係長 杢 保 マユミ 書記 大 川 誠 ────────────────────────────────── 午前９時59分 開議
○議長（橋本国勝君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（橋本国勝君） 日程第１、市政に対する一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、行政・品質向上都市なるとについて２、ひとにやさしいいきがい都市なるとについて３、安全・安心都市なるとについて 10番 泉 理彦君 〔10番 泉
理彦君登壇〕
◆１０番（泉理彦君） 所信表明で市長は、
オレンジリボンキャンペーンの話をされてました。11月が
児童虐待防止推進月間になります。ちょうど１年前に私も
児童虐待防止について質問をさせていただいて、その関心を持っているところであります。ちょっと左の腕を見ていただけませんか。これは
オレンジリングです。
オレンジリボンとは関係はないんですけども、実はこれは
認知症サポーターのしるしであります。認知症は、今非常に問題になっておりまして、現在169万人の患者の方のうち、85歳の方が４人に１人おられます。今後20年で340万人まで拡大するというふうに予想がされています。平成19年度の介護認定を受けた2,922人のうち、何らかの認知症のある、症状がある人が約６割に達するということです。今、
認知症サポーター100万人
キャラバン事業というのが行われておりまして、私もその
キャラバンメイト養成講座に参加をさせていただきました。認知症は病気であるということを十分認識したつもりです。ちょうど９月21日に、
世界アルツハイマーデイにあわせまして、20日の日に
キョーエイ駅前店にキャンペーンが行われます。皆さん、もし興味というか、ぜひとも参加をしていただきたいと思います。そうしていただければ幸いです。 では、議長の登壇の許可をいただきましたので、子供たちの未来のためにを政治信念に質問に移らせていただきます。 今回のテーマは、１番、効率的な行政運営について、２番、生活者の保護と医療体制について、３番、渇水対策についてです。１番は毎回質問させていただいてます。これは選挙公約ということで財政の問題です。２番と３番は、住民の皆様の生活に密着した、そういうふうな問題を取り上げさせていただきました。質問の流れとしましては、今回は人の命と社会の変化、大きくとらえたらそういうことになると思います。最後にそういうふうな印象がありましたら、私も光栄に思います。 財政の問題につきましては、まず家庭に置きかえますと、すなわち借金の問題になります。借金の重さは、毎月の
支払い金額と借金の残高で決まります。
住宅ローンの返済は、給料の２倍を超えないほうがいいというときは資金繰りの話になり、また無理なく返済するには、年収の５倍がめどであるというときは償還能力の問題になります。自治体でも同じです。資金繰りと償還能力が問題となってきます。
財政健全化法による４指標など、財政指標はたくさん考えられますけれども、
資金繰り指標と
償還能力指標が財政の
持続可能性を判断するには適当ではないかと私は考えております。 そこで、本市の資金繰りの現状と中期的な資金繰りの見通しをお聞きします。また、償還能力をあらわす指標として、公債費を除く
経常収支比率等も考えられますが、どのように分析をされているのか、お尋ねをいたします。 先日、三重県亀山市、奈良県生駒市を視察してきました。明確に目的は持っていまして、
事業仕分けと
予算編成過程の公開でした。亀山市というと、シャープの工場誘致で有名でありまして、
液晶テレビ亀山モデルが皆さんのお手元にあるかもしれません。
財政力指数は1.379、非常に高いです。徳島県で言うところの松茂町と同じ不交付団体です。その不交付団体が危機感を持って、
ＮＰＯ法人構想日本が提唱しています
事業仕分けを参考に、滋賀大学と協働して、事業の取捨選択を行っています。それは、市民への公開が原則でありまして、私も説明を受けたんですが、議会人としては多少違和感を感じました。というのはなぜかというと、本来議会の役目というのは、事業の仕分け、予算の編成等を議論するところであり、それを市民の方にゆだねるというのは一体どういうことなのか、非常に違和感を持ちました。 鳴門市におきましては、
大量退職者が出てきまして、
財政力指数は0.69、マンパワーも資金もない、事業の見直しも行わなくてはいけない。そこで、本市において、施策や事業の取捨選択をどのように行っているのかをお伺いいたします。 ９月10日から16日、きのうまでなんですけども、
自殺予防週間であったことを覚えていますか。死亡の原因、事故を上回っています。年間３万人以上です。Ｇ８諸国の
自殺死亡率は、ロシアに次いで非常に高いのが日本です。鳴門市でも、平成13年から18年まで、80人の方が亡くなられました。先日、読売新聞の記事に、「自殺対策、県下に一斉
アンケート調査、
実施市町村はゼロ、実態調査もなし」という見出しが出ています。何もやっていないのではなくて、悩みなど心の相談を受けた場合は、ほとんどの市町村が医療機関や保健所を紹介するなどの対応はとられていました。2006年６月に設立した
自殺対策基本法には、自殺対策の実施は、国及び
地方公共団体の責務であると定められています。この点を踏まえて、本市として自殺対策の必要性をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、昨日の代表質問で
健康保険鳴門病院のお話が出ました。東谷議員の話から聞きますと、新たな情報はまだ入っていないということです。鳴門病院は、昭和28年に開設され、鳴門市制の施行よりも早い段階から鳴門市民との非常に深い、密着をしてきました。何度となくあった財政と存続の危機も鳴門市民とともに歩んでき、鳴門市民の中では、形態は違うけれども、鳴門市の市立病院的な存在だということを十分考えられているようです。 さて、その鳴門病院が、この２年後にどうなるかということが今話題になっておりますけれども、よく皆さん考えてみてください。２年前に成立した
後期高齢者医療制度は、突然皆様の前に出てこられ、そして、大変な混乱を招きました。そういうふうなことになったら困ります。鳴門市に権限はなくても、一番影響を受けるのは住民の方々です。本市としては、
健康保険鳴門病院の現状を市民の皆様にお知らせする必要があるのではないかと思うのですが、その点に対してどういうふうにお考えになっているでしょうか、お伺いします。 最後に、渇水対策についてですが、台風13号が接近している今のこの状況でＫＹな質問かなということはあるんですが、実は実はこの問題には本質的に非常に大事なことだと思っております。
早明浦ダムの貯水率が零％、発電用の用水を転用して約78日間は飲料水として飲めます。既に半月がたって、もう60日ほどしかありません。1994年と2005年には、
早明浦ダムの貯水率がゼロになったんですが、翌日には台風が来て満水になりました。今回はまさに異常事態です。現状における渇水対策をいかに行っているのか、また、
発電用用水が枯渇した場合には、どのような対応をなされるのかについてお聞きいたします。 以上５点につき答弁をいただき、質問を続けます。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） 泉議員の御質問にお答えをいたします。 施策や事務事業の取捨選択についての御質問でございますが、本市を取り巻く社会環境は、少子・高齢化の急速な進行に伴う
人口減少社会の到来や地球規模での環境問題の顕在化、医療確保の問題、安全・安心な
まちづくりへの意識の高揚など、大きく変化をいたしております。本年３月に策定をいたしました第５次鳴門市
総合計画後期基本計画では、こうした時代の変化に即した計画とするため、それぞれの分野において順次見直しを行い、策定いたしたところでございます。さらに、
後期基本計画で体系化された個別施策を計画的かつ効果的に推進するため、財政状況や事業の優先順位に基づき、主要な事業の年次計画や事業量を明らかにした実施計画を策定し、平成20年度では153事業を掲げたところでございます。また、厳しい財政状況の中で、
後期基本計画を着実に推進していくためには、より効果的、効率的な行政運営に努め、行政の説明責任を果たしながら、
市民ニーズに沿った
行政サービスを提供する必要がございます。こうしたことから、平成18年度より本格導入いたしました
行政評価システムをより積極的に活用することによって、住民に必要な優先すべき事業の取捨選択を図るとともに、事業の目的や効果などをより一層明確にしてまいりたいと考えております。今後におきましても、市民本位の行政運営に努め、前例踏襲にこだわることなく、時代の変化に応じた事業を着実に推進することによって、希望と誇りのある
鳴門づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔政策監 板東久男君登壇〕
◎政策監（板東久男君） 私からは、効率的・効果的な行政運営の推進についてのうち、本市の資金繰りの現状と中期的な資金繰りの見通しについて御答弁申し上げます。 本市の資金繰りにつきましては、平素から資金計画を立て、計画的な執行に努めているところでございます。また、平成14年度に
ふるさと活性化基金を初めとする各種基金に繰りかえ運用規定を設けまして、銀行等からの一時借入金を最小限にとどめる工夫をしたことなどから、平成18年度から現在に至るまで、資金がショートすることなく、円滑な資金繰りが行われているところでございます。中期的な資金繰りにつきましては、まずは
財政健全化計画や
集中改革プランを着実に実行し、財政の健全化を図ることが重要でございます。その上で、今後におきましても、
財政調整基金など各種基金の減少を最小限にとどめることはもとより、補助金等の早期納入や支払いにおける時期の適正化などを図り、中期の資金繰りに問題が生じないよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。 続いて、本市の財政状況についてでございますが、近年においては、財政状況を判断する際に、現在の予算や決算の状況からは見えにくいさまざまな角度や視点から財政状況について分析することが重要となっております。こうしたことから、国におきましては、
地方公共団体の財政状況を多方面から判断するための４指標が
財政健全化法により示され、平成19年度決算から公表が義務づけられたところでございます。この４指標のうち、
実質公債費比率は、
地方公共団体の
公債費負担等をはかる一つの指数であり、本市の平成18年度決算における
実質公債費比率は12.8％となっており、類似団体の平均16.1％を大きく下回っている状況でございます。今後とも
財政健全化法に位置づけられている
実質公債費比率のほか、さまざまな指数について財政状況を分析し、健全財政の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 〔
市民福祉部長 西谷 茂君登壇〕
◎
市民福祉部長（西谷茂君） 私のほうからは、ひとにやさしいいきがい都市なると、生活者の保護及び医療体制の充実について御答弁を申し上げます。 まず、生活者の保護としての自殺対策の必要性についてでございます。 自殺対策の取り組みといたしましては、平成18年６月に
自殺対策基本法が制定され、翌年６月には
自殺総合対策大綱が策定されました。
自殺対策大綱では、国、
地方公共団体、医療機関、
民間団体等が緊密な連携をとりながら自殺対策を推進していくこととされております。統計的に見てみますと、自殺者数は、平成10年に全国で３万人を超えて以来、その後も高い水準が続いており、徳島県は全国でも自殺者が少ない県ではございますが、それでも平成17年では161人、平成18年では152人の方が亡くなられており、鳴門市では、平成17年は15人、平成18年は14人となっております。自殺の要因とその対策といたしましては、病気の悩みなどの健康問題、多重債務、失業等の経済や生活問題、介護や
看病疲れ等の家庭環境などの要因に対して、そのほとんどが制度の見直しや相談・支援体制の整備という社会的な取り組みをすることにより、その多くは予防可能となるものでございます。国においては、平成19年10月には、
自殺予防総合対策センターが設置され、情報提供を初め、各地域での活動の支援、相談体制の充実と人材の育成、調査研究、啓発活動を展開しております。徳島県におきましては、情報提供、相談体制の整備、自殺に関する講演会の開催などを開催しており、また、本市を含め県内の全市町村におきましては、いのちの電話を開設いたしております
社会福祉法人徳島県
自殺予防協会に対しまして本年より支援をしたところでございます。市といたしましては、自殺は予防できるとの認識のもと、今後自殺予防に対する啓発活動として、こころの健康相談や親と子の心の相談室などの周知を図るとともに、相談体制の整備の支援なども継続実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、医療体制の充実としての鳴門病院の現況を市民の方にお知らせする必要性についてでございます。
健康保険鳴門病院の現況につきましては、昨日の東谷議員の代表質問に御答弁申し上げましたが、本年10月に年金・
健康保険福祉施設整理機構、通称ＲＦＯの所管となりましても、平成22年10月までは現在の経営状態のまま推移することとなります。その間に
厚生労働省は、与党並びに
社会保険病院等に関する
専門家会議での議論、検討状況などを踏まえ、地域に必要な病院の機能の基準を内容とした
整理合理化計画を策定することとなっております。現時点ではこのような状況にありますので、まだ不確かな状況を市民の皆様にお知らせするには不安感を醸成するおそれがあると考えております。今後、市といたしましては、
健康保険鳴門病院並びに県とも連携を保ち、国に対して
健康保険鳴門病院を公的な病院として存続できるよう働きかけるとともに、
厚生労働省等の検討結果を踏まえ、適切な時期に市民の皆様に状況をお知らせしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 〔企業局長 植良敏彦君登壇〕
◎企業局長（植良敏彦君） 私からは、渇水対策と発電用の貯留水がなくなったらどうなるのかについて御答弁申し上げます。 渇水状況についてでございますが、７月、８月の異常な少雨のため、８月21日には
早明浦ダムの貯水率が16％を切り、第４次取水制限が発令されました。８月31日には
早明浦ダムの貯水率がゼロ％になったために、
吉野川水系水利用連絡協議会におきまして、発電用の貯留水の
上水道用水への転用が決定され、緊急放流されておりますので、78日間は水道用水として利用できることとなっております。 このような状況を受けまして、８月20日には、鳴門市
渇水対策本部を設置し、
対策本部会議におきまして、本庁及び出先機関における節水の徹底など、渇水対策の方針を定めました。
水道事業課では、市民の皆様方に対しまして、８月21日、節水の
お願いチラシを配布し、御協力をいただいているところでございます。また、広報車によります各地区への節水のお願いも継続して実施いたしております。さらに、
吉野川水系より取水しております事業体は、取水制限を厳守するとともに、10％節水を目標に、自主的に取り組んでおります。今後このような状況が続きますと、
吉野川水系水利用連絡協議会から、さらに厳しい取水制限により、時間断水等の措置が講じられることも予測されます。しかしながら、発電用の貯留水がなくなりましても、
日本水道協会中国四国地方支部相互応援対策要綱に基づきまして、県内及び全国の他事業体からの
給水相互応援体制が整っている状況でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、市民の皆様方におかれましても、今後とも節水に御協力をお願い申し上げる次第でございます。 〔10番 泉
理彦君登壇〕
◆１０番（泉理彦君） それぞれ答弁をいただきました。質問を続けます。 資金繰りに関してなんですけど、基金の活用を図っていくという話でした。平成20年８月現在、減債基金２億7,300万円、
財政調整基金は４億6,100万円、合わせて７億3,000万円です。十分とは言いがたいところです。昨年の
予算編成段階の財源不足は約10億円近くあったように伺っております。基金が減少すると資金繰りは当然苦しくなってきます。
下水道収支分析モデルを見てみますと、平成21年度から
一般会計繰り出し２億6,800万円が始まっていきます。
交付税措置算入額は約１億円ほどでございまして、実質負担は１億6,600万円というふうになってます。これはもう年々、年々とふえ続けていくのは事実であります。ちなみに、平成25年は３億3,000万円で、実質負担は１億2,400万円、平成30年は４億9,000万円で、実質負担は１億8,100万円、24年後、約25年後ですが、平成44年がピークになりまして７億5,500万円、実質の負担額は２億7,600万円です。交付税が措置されるとしましても、実は
基準財政需要額と
基準財政収入額の差し引きで決まってきますので、全額が確実に入るということにはならないです。ただあくまで理論値というふうに考えていただいたほうがいいと思います。使用料の設定状況とかを見ますと、非常によくできてまして、逆に言うと、非常に何というんですか、始末に悪いような計画になってまして、なかなか否定もできないようなところもございます。償還能力に話を移しますと、
実質公債費比率を使用しておりますとの説明がありました。類似団体と比較して余り高くない、そういう分析です。実際そういうふうに私も思いますし、平成18年度の
経常収支比率の92.6％から見ますと、ざっくりしたお話で申しわけないんですけど、
義務的経費をのけて自由に使えるお金は約10億円ぐらいあります。しかし、その10億円の中でも、
減税補てん債とか
臨時財政対策債の発行をしてますので、約６億円ぐらい発行してますんで４億円ぐらいかな。これは
地方交付税の補てんの分という形になりますので、大体４億円ぐらい、合計で10億円ぐらい、この金額で上記の繰出金を、年々変わってきますけど、上記の繰出金を賄うのはちょっと不安ではないのかなあというふうにも思われます。それと、私がちょっと先ほど提案させてもらった公債費を除いた
経常収支比率なんですけど、これ73.9％になります。これを先ほどのお金、10億円と対比をさせてもらうと、
義務的経費以外を何にも使わなかったら35億5,000万円ほど借金に充てることができるということです。そういうふうなお金です。それで、純負債──これは地方債と
債務負担行為なんですけど、これを足した分ですが、普通会計で276億円とあと4.9億円の
債務負担行為を足すと合計が281億円出ます。先ほどの35億5,000万円で割りますと約7.9年をかけたら返せるというふうなところでございます。これであとは下水道の特別会計を加えますと327億円になって、これを先ほどの35億5,000万円で割ると9.2年ということです。これが
債務償還可能年限というふうに覚えとっていただけたらと思います。地方債の発行期間は、最近の縁故債では15年なんですけれども、以前は10年の固定金利が基本形でしたんで、ちょっと確かなことは言いがたいですが、
債務償還年限を通常約10億円以内が妥当とするとなれば、今の鳴門の財政としてはまずまずなのかなあというふうに考えられています。この指標は、
関西社会経済研究所のほうでも出てますので、また機会があったら皆さん見ていただけたらと思います。さらに続けると、平成19年度及び平成20年度予算において、約10億円の
退職手当債を発行する、また発行した、発行する予定になってます。平成21年から25年までは200人余りの退職者が出てきますので、ざっくり考えて40億円以上の金額が必要になってくるだろう。
退職手当債の発行は必然だということになります。平成18年度の
連結バランスシート上の
退職給与引当金、この時点で皆さんやめられたら退職金何ぼ要るのかというふうなお金なんですが、83億円というのが
バランスシート上も出ております。本市の財政に関する耐力というのはこういうものでございます。この状況で事業を進めていかなければならない、じゃあどうしたらいいのかということになると、先ほど私がお話をした
施策事務事業の取捨選択に話が移ってきます。先ほどの
後期基本計画をもとに、
行政評価システムを活用して取捨選択をしていくんだという御説明を受けました。システム導入のときに、事業選択のツールとしては使うはずではなかったように私は聞いておりまして、答弁と若干ニュアンスがあるなあというふうな違いも受け取りました。ただし、ツールとして使うときには、今の内部評価だけではなくて、外部評価を入れたら効果が上がるんではないのかなというふうに考えています。でも私の考え方というか、一般的と思うんですけども、本来行政評価というのは、無駄な事業をあぶり出すといった狭い意味の行政ツールではなくて、総合計画を進行管理するものと位置づけるものだと私は考えています。総合計画の進行管理こそが本来の役割でありますので、だからこそ違った視点からの取捨選択が必要になるのではないのかなあというふうに私は思っているところです。後ほど私の意見も述べたいと思います。 そこで、ちょっと極端な話なんですが、集中と選択っていう言葉がよく使われます。これは経営戦略の話なんですけども、それをわかりやすく説明するために、あえて本市の下水道事業と学校の耐震化事業とを取り上げたいと思います。性質も事業の期間も違う、でも公共事業ですけど、前段に主張させていただいた本市の財政的な耐力を考慮に入れて、将来に向けた社会資本整備の下水道事業と子供の命にかかわる緊急性の高い学校の耐震化事業を比較すると、私としましては、耐震化事業を優先的に進めていき、予算配分をするべきじゃないのかなあと思うんですけど、その点についてお伺いをいたします。 次に、自殺予防に関しては、自殺を防ぐことができるという認識に立っていただいて、自殺対策の必要性も十分御理解をしていただいたように思っています。国、県も含めて、まだまだ具体的な効果のある対策はとられていませんが、生活者の保護、消費者の問題を含めた相談窓口を一手に引き受ける担当が必要ではないかと私は考えていますし、今後とも期待をしております。今年度も含めまして、先ほど御説明したように、５年間で200人以上の方が退職をされます、200人ぐらいの方かな。加えて、自殺対策や多重債務対策など、新しい
行政サービスにこたえなくてはなりません。そのためには、機構や組織の改編が必要になると思うんですけれども、機構改革に臨む場合の基本的な考えをお伺いいたします。 鳴門病院に関しましては、実は既に何々会社とか何々会が買っているのが決まるなどという変なうわさが流れています。広報やホームページ等で市民の皆様に真実をできる限り速やかにお知らせしていただきたいと思いますし、保険課でももし仮に問い合わせがあるようであれば、個別に対応する準備も進めていただきたいなというふうに考えています。 渇水対策の答弁なんですけど、やはりちょっとＫＹな質問になってしまったかもわかりません。台風13号が接近して、四国に上陸するともう渇水の心配はなくなるのではないのかなあという安堵感が漂うような御答弁であったように思いますが、ちょっと極めて不満が残るとこです。今の対応は節水対策かなあというふうに聞こえてきますし、また、緊急時に災害相互応援要綱に基づき、全国からタンクローリーが多分駆けつけてくるんだろうと思いますけども、それについては防災対策の一環かなというふうな気もします。本来は、
発電用用水だけではなくって、ちょっと塩害で飲めないかもわかりませんけど、地下水とか農業用水の転用等の他の水源を求めるための工夫こそが私は渇水対策だと考えているのですが、どうでしょうか。地球環境の変化により、今後も異常な少雨が続くことは考えられます。近い将来において、この状況が恒久的になるのではないかという可能性も否定はできません。人間に最も必要な水を確保すること、住民の安全を守ることが自治体の責務だと考えています。それゆえ今後の渇水対策については、防災対策としての意識を持ち、具体的な対応策を水道ビジョンや今後のアクションプランに示していただきたいと思っています。 さて、渇水対策の件は今後も検討していただけると思いますのでこれでおきますが、水道水の安全性の確保の観点から前回も質問をしました、鉛管、鉛管ですね、鉛管の布設がえなど、水道工事について明確な計画の上に事業が進められているんでしょうか。また、効率的に行われているんでしょうか、疑問が時を切り頭をよぎってきます。 そこで、お聞きしますが、水道工事の計画性と夜間工事の必要性、また災害時における緊急時の資材確保についてのお答えをお願いいたします。 以上３点の答弁をいただき、質問を続けます。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） 泉議員の再問にお答えをいたしたいと思います。 冒頭、現在の市の財政状況についての分析がございました。おおむねそのとおりだと思っております。ただし、起債残高の見方については、基本的に残高トータルのほぼ四十数％は後年度国から補てんをされる起債でございまして、その辺のところは御理解を賜れればと思っております。 その御質問の中にございました事業の仕分け制度などの視点で、下水道事業よりも緊急性の高い学校耐震化など優先的に予算配分してはどうかという御質問でございました。御案内のように、毎年度の予算編成に当たりましては、国の予算編成、地方財政計画等の動向を見きわめながら、事業のさらなる選択と集中により、効率的かつ効果的な行財政運営に取り組むことといたしており、将来にわたり持続可能な健全財政を構築するという基本方針のもとで、第５次鳴門市総合計画や
集中改革プランとの整合性も確保しながら、限られた財源の重点的配分を行っているところでございます。具体的には、平成20年度当初予算において、市民生活に密着した施策として、高齢者や障害者、子育て家庭への負担軽減を図るとともに、将来に向けた社会基盤整備として公共下水道事業などを着実に推進するほか、東南海・南海地震に対応できるよう、緊急性の高い学校施設耐震化推進事業や消防庁舎建設基本計画策定事業、橋梁耐震化事業などを積極的に予算化したところでございます。他の自治体で実施されております
事業仕分けにつきましては、市民や有識者などの外部委員が公開の場において事業そのものの必要性や進め方を議論し、今後のあり方をともに考えていくものでございます。現在、本市において実施している
行政評価システムにおきましても、事業そのものの必要性や妥当性などの観点から、事務事業を評価し、評価結果を市民に公表しているところであります。今後におきましては、自治基本条例を策定する中で、より効果的な
行政評価システムの活用方法、手法などについても、市民の目線に立った
行政サービスを推進するという観点から検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 〔
企画総務部長 平島一男君登壇〕
◎
企画総務部長（平島一男君） 消費者問題に関する窓口の一元化などを含めた機構改革の基本的な考え方についての御質問でございます。 本市の組織・機構につきましては、時代に即応した簡素で効率的な組織づくりを念頭に置き、急激に変化する社会情勢や
市民ニーズに的確に対応できる柔軟な組織づくりに向けて、これまでも見直しを続けてまいりました。職員数につきましても、本市の場合、他の自治体と比較し、多い状況にあることから、
集中改革プランなどにより人員削減に取り組んでまいったところでございます。このような職員数の減少が今後の市民サービスの水準に影響を及ぼすことがないよう、職員一人一人の資質の向上を図るとともに、組織・機構のスリム化を含めた効率的な行政運営を図っていくなど、さまざまな観点から取り組みを進めていかなければならないと考えております。また、多重債務者救済に関する行政の取り組み、すなわち消費者行政問題や自殺予防対策など、現在も既存の組織の中で対応しているところではございますが、これらの悩みを抱え、一人で苦しんでいる市民の方が相談に訪れやすい工夫や窓口の一元化は重要であるとともに、専門的な相談機関との連携も必要となっているところでございます。目まぐるしく変化する社会の中で、増大する行政需要を初めといたしまして、新たに発生する行政ニーズにも柔軟に対応できますよう、今後の組織・機構の見直しの中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔
企業局次長 藤田 博君登壇〕
◎
企業局次長（藤田博君） 私のほうからは、泉議員の再問のうち、水道工事の計画性と夜間工事の必要性、また緊急資材の確保についてお答えいたします。 安定給水の整備を進めていくために、まず緊急工事を最優先する中、工事の優先順位として、水道ビジョンで示しているように、石綿セメント管、老朽鋳鉄管及びＶＰ管の布設がえ、水管橋、鉛給水管の更新の順位で工事を実施しております。 夜間工事が必要な場合は、水道管破損による緊急工事とか昼間工事を実施すれば断水により営業上支障が出る事業所などが該当します。また、昼間に通行どめをすることにより、公共交通機関の運行に支障が出る場合もあります。今後も安全・安心な水道水供給のため、水道管整備を進めていく上で夜間工事が必要な場合もありますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 次に、緊急資材の確保でございますが、日常の修繕資材は、最低必要量を保管し、使用状況を確認しながら補充を行っています。また、在庫のない緊急用資材につきましては、早急に資材の確保に努めているところでありますが、今後は資材業者との協定締結を予定しており、緊急工事に対し、迅速な対応を図ってまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願いいたします。 〔10番 泉
理彦君登壇〕
◆１０番（泉理彦君） 答弁いただけたので質問を続けます。 個人質問で市長が２回、出てきてくれましたんでちょっとびっくりしたんですけども、指摘もございました。市長は、以前に話をしたときは、県会のときには財政のプロだというふうなお話でしたんで、今回の交付税のお話とか事業費等補正の件につきましては、今後また機会をつくっていきながら、大いに議論をさせていただき、胸をかしていただこうかなというふうに思っておりますので、それから次に質問を移らせていただきます。 優先順位については明確になっていないなというふうな思いで聞いていました。私議員に当選したときに、総合計画の質問をさせていただきました。そのときに政策、施策に優先順位はないんだというふうな答弁をいただきましたが、実は現実として、性質の違う事業とか事業の期間とか施策を打つタイミング、必要性ですね、それと財政のバックボーン、そういうのも勘案すると、時には一点突破型で集中的にやる事業もあっていいんじゃないのかなあというふうな思いがあります。それが今回私思うところの耐震事業になるんじゃないのかなあというふうに考えてます。特に、学校に関する分につきましては、３年間での手厚い財政措置等がございますので、それにはやはり乗っかっていただきたいなあとは思いますが、ただ国費の対象経費以外にも市単の費用がかなり必要になってくるっていうところが非常に重要になります。 そこで、投資的経費を捻出しなくてはいけないんですが、先ほども御説明したとおり、投資的経費を捻出すると、資金繰りにもかなり影響が出てくるということになります。ですから、ちょっとそこに下水道事業の建設費に目が向いていくのかなあと、そういうふうに私考えてしまいます。第２期工区の選定時期、非常にこれ慎重にやらなくてはいけないのかなと思うし、昨日も即時中止というような意見あるいはそういうこともあるだろうし、いろんな方が、いろんな議員がそういうふうなこともおっしゃられております。恐らく財政上の面のみを見れば、一つの選択肢もあるのかなというふうに思うんですが、ここで一つ私自身もジレンマ感じているのは、下水道事業廃止、また凍結をするっていう論者の方が多くおられるんですけど、その後の汚水処理に関しての精緻に考えられた代替案がほとんど出てきません。これは本当に私自身もいつも考えているのは、何かの施策についてはプランＢ、代案を考えていこうというふうに考えておりますが、この分についてはまだまだ勉強不足というか、お答えにできるような話がないということが悩みの種であります。しかし、耐震診断を行って悪い結果が出たというときには、即時に対応せねばならないと思います。これはもう行政の不作為を問われるというところも当然あるというとこからなんですが、この時点に関しましては、明確な答えがあって、当然耐震化をやっていかなあかんというふうに思いますので、そこのところがどうしてもバランス、てんびんにかけたときの答えになっていくのかなと思います。そこで、私としては、耐震化が終了するまでは、スロットルを少し、少し緩めてスローダウンをするのも一つの方向かなと思いますし、じゃあそのときにそのままほうっておくのかというんではそうではありません。その間には、汚水処理をどういうふうにしていくのかっていうことと、合併浄化槽の位置づけをもう一度考え直すべきなんではないのかなあと思います。今回市長選で推進を旗印、また凍結を旗印にするお二方が戦われました。また、下水道か合併浄化槽かというふうに極端な両者の話が出てくることも多々あります。余りにも何ていうのか、大ざっぱな議論になるのかなというふうに自分自身は考えてしまいます。下水道の問題点は多々指摘をされておりますし、合併浄化槽の問題点もあります。といいますのは、個人設置の維持管理がほとんどできていないから、数字で言いますと、平成17年度末の社団法人徳島県環境技術センターの県内での検査率は37.6％、鳴門市で行われた合併浄化槽、単独浄化槽の届け出がある１万4,270基の届けに対して同意を得て検査をしたものは3,784基、検査率は26.5％、そのうち300基、約８％が不適切だったということが報告されております。ここはやはり大いに改善する点があるところです。それで、県のほうもちょっとシフトを変えたのか、来年４月以降、全県下において調査に入るということが決まったそうです。やっと重い腰を上げてくれたのかなあというふうな気もしております。下水の話をするときには、下水道の普及率の話をしますが、これはアウトプット指標にほかなりません。私自身は、浄化槽を含めた汚水処理がどこまでできていくのか、できたのかというアウトカム指標が重要だと思いますし、そのほうが得策なんではないのかなというふうに感じています。国交省の姿勢の変化から、管渠の露出配管方式などクイックプロジェクトの発想も出てきました。自治体が３省庁間のコンフリクトをクールに利用したら選択肢を拡大するのも夢ではないと思います。自治戦略になるのかもわかりませんが、そこも考えるべきできないのかなあと思ってます。最終的には、より精度の高い分析を行い、もう一度この問題を議論し、適切な事業選択はどういうものなのか、そして区域設定をどういうふうにするのか、再度考えるべきだと私個人は考えております。時間もないんですが、どんどんと議論をしたいと思っているところです。 あと機構改革を行う上の基本計画を聞かせていただきました。基本的な話は、やはり職員数の減少であったと思います。法政大学の名誉教授松下圭一さんなんですけども、彼の持論は、１人の職員を140人の住民で支えるというふうな持論です。そうならなくては、財政破綻を近い将来起こすというふうに言われています。ただ鳴門市は他の自治体においても、そんな140人という基本が当てはまるわけではございません。ただ鳴門市の１人当たりに関しますと、80人の方が支えておるというふうなお話になってますが、これは町民並みのレベルだというふうに御指摘を受けたことがあります。鳴門市のレベルで言うとこの１人当たり140人で支えるということは450人だということになるんですけども、これは一応の皆さんにお知らせするということで、メルクマールとして考えておいていただけたらと思います。 それと、私の意見としましては、先ほど言うた取捨選択をどうするのかという話になりますと、今回、来年の３月には、副市長さんを初め、特別職の任期が来る人がかなり多くなっています。その人に対して、大量の退職者が出る。そのときにはかなり人的には喪失のピンチだと思いますけれども、これを機構改革、制度改革の大変革のチャンスととらえていただきたいなあというふうに考えてます。施策、政策の選択につきましては、今やっている部課長会を政策会議あるいは経営会議等に格上げをしていただいて、ここで論戦をしていただくと。庁内分権をしていただき、予算の枠配分も可能になっていくのではないのかと思います。例えば、高齢者の対策への上乗せ、横出しをしたいんだという部長さんに対して、いや、下水道のほうにお金を使いたい、また、耐震化のほうにもお金を使いたいんだという部長さんレベルで討論していただくということが一つの方法なのかなあというふうに考えております。 あといろいろ機構改革についてもちょっとしたお話をしたいんですけれども、もう時間がないので、ちょっと機会を改めてお話をさせていただこうと思っております。 最後に、水道のお話がありました。私自身、企業局に関しましては、２年前から運輸事業の調査研究を行い、一定の方向性を見出してきたつもりです。今議会からは、競艇事業の中期経営計画の見直しの議論が始まります。今後においては、水道事業の第２期アクションプランについて議論をせねばならないとも思っています。後の質問者も水道事業について取り上げておりますので、私としてはこの答弁をいただきまして、10月の予算決算委員会で集中的に審議をしたいと思っています。そして、21年度の予算に反映をさせていきたいと考えていますので、御理解を賜りたいと思っております。 これで私の質問を終わりますけれども、今回は命、やはり大事だ、自殺者もそうだし、あと水の話もそうです。それともう一つは、大きな社会の曲がり角に来ているっていうこと、そのことをテーマにして話をしたつもりです。 以上で終わります。
○議長（橋本国勝君） 次に、１、福祉行政について２、環境行政について３、市営住宅について 15番 宅川靖次君 〔15番 宅川靖次君登壇〕
◆１５番（宅川靖次君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って質問をしていきます。 １、福祉行政について、これからの介護保険と高齢者福祉について、地域支援事業について、少子化対策について。２、環境行政について、環境問題について。３、市営住宅について、市営住宅の家賃について、空き住宅の活用についてであります。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、福祉行政について。 これからの介護保険と高齢者福祉について、全国的に見ましても、高齢者の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護のニーズはますます増加しています。一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきています。そのためには、１、自立支援、２、利用者本位、３、社会保険方式、この３点が今の高齢者の介護を社会全体で支える仕組みで今必要とされていますが、介護保険事業における地域支援の介護予防事業の取り組みはどのようになされているのか、お聞かせください。具体的に、運動機能を通じての介護予防、高齢者を対象とした栄養指導、認知予防の対策などお聞かせください。 次に、特定高齢者事業の進捗状況。 本年７月に要介護、要支援認定を除く65歳以上の高齢者の基本チェックリストの回答はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 次に、地域支援事業についてお聞かせください。 特定高齢者の状況、介護予防ケアマネジメント、高齢者や家族に対する相談、支援などはどうなっているのか、また、その専門職がどのような対策業務に当たっているのか、相談対応について、全件報告を求めていませんが、悪質商法の対応、警察への虐待相談、介護不在などの深刻な方も見受けられます。このようなことで、市民の皆さんが困らないように、地域と地域包括支援センターとの連携は大切な役割であると思われますので、現在どのような体制、また今後どのような活動をするのか、お伺いしたいと思います。 次に、現在、市有施設の空き施設、例えば、旧老人ホームを利用して、介護予防の取り組みを図ってはどうでしょうか。場所的に見られても、とてもいい場所と思われます。鳴門市では、平成20年４月現在の65歳以上の高齢者の約８割は要支援、要介護を必要としない元気な状態で暮らしていると聞いております。こうした一般の高齢者の方々が要介護状態にならないために、生きがいや健康づくりの取り組みとして、老人福祉センターや市民会館などの他にも地域密着型の施設も必要でないでしょうか、お伺いいたします。 次に、少子化対策についてでありますが、我が鳴門市だけでなく、全国的における急速な少子化の進展は、平均寿命の進捗による高齢化の増加と相まって、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらしています。しかしながら、私たちは、ともすれば高齢社会に対応するのみに目を奪われ、少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や対応は著しくおくれているように見受けられます。こうした事態に直面して、家庭や子供に夢を持ち、かつ次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる社会を実現していくことは、今全国的に見られても課せられている課題であります。子供は社会の希望であり、未来の力であります。次世代を担う生命がたくましく育ち、自立した責任感ある大人になるための社会環境を整えるべきであります。近年、核家族化、地域社会の変化、子育てをめぐる環境が大きく変化したため、ますます少子化の現象にあります。次代を担う子育てのための施策は必要と思われます。介護保険事業における地域支援事業の介護予防の取り組みについて説明をしていただき、また、地域包括支援センターの活動についてもお聞かせください。 国においては、平成15年に次世代育成支援に関する当面の取り組み方針を定めるとともに、少子化社会対策基本法などの制定や計画の策定を行い、その施策に取り組んでおりますが、我が鳴門市において、少子化対策の重点課題及び市としての取り組みについて、今後この問題をどうとらえていくか、お聞かせください。 環境行政について。 住みよい快適な環境づくり対策について質問いたします。 自然破壊が進み、現在は人間にとっても、動物にとっても住みづらい環境であります。このまま放置していれば、何ら前進するものではないし、むしろ悪化の一途をたどることになります。個人のそれぞれの家庭では、庭をつくり家庭菜園、花づくり、またボランティア活動の一環として花づくり、町を挙げての草刈りなど奉仕活動も多彩であります。このような中で、空き地や農地、また家庭菜園などで管理のため個人において除草剤を使用している場合がありますが、不適切な取り扱いを行うと、幼児ももちろん、私たち大人にとっても害を与えないとは限りません。このような中で、除草剤について行政指導をどのように行っているのか、除草剤についての環境問題についてお聞かせください。 次に、市営住宅について。 市営住宅の家賃について、市営住宅の滞納者に対する管理者側の考え方について質問いたします。 我が鳴門市におきまして、市営住宅の滞納者が多数おられます。最近の経済状態からしても、市民の苦しい懐事情も理解できないわけではありませんが、このまま放置しますと、市の財政に大きな影響を与え、また、まじめに納めている市民との間に均等を欠くことにもなります。そのためにも、滞納者への対策、連帯保証人の見直し、例えば、保証人が亡くなっているのをそのまま放置していないかなど、早目に法的な措置をとるならば、入居者も多額の滞納を抱え込むことなく、結局は市にも入居者にも有利であると考えられます。いろいろな方法を講じても解決されないものについては、最終的に法に訴えざるを得ませんが、その前に滞納している市民の方との話し合いをし、理解と納得の上で滞納家賃を回収することが望ましいことは当然であります。 そこで、お伺いいたしますが、平成19年度の滞納状況と今後の滞納者に対する対策をお聞かせください。 次に、空き住宅の活用について。 高齢者社会を迎える中で、福祉の観点から、空き住宅を生活貧困の高齢者に提供できないものでしょうか。市営住宅に関する根拠法は、公営住宅法であり、住宅に困窮する低額所得者に対して、国民の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとなっておりますので、生活困窮の高齢者に対して、社会福祉の増進にもなることと思われますので、入居者の募集方法などお聞かせください。 御答弁により、再度登壇させていただきます。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） 宅川議員の御質問の中で、少子化対策についての市としての取り組みについての御質問にお答えをいたしたいと思います。 少子化対策について市としての取り組みについての御質問でございますが、鳴門市では、子どもいきいき元気都市なるとを目指し、子供が主役の
まちづくりの推進に努めております。平成13年に子どものまち宣言を、そして平成14年には子どものまち鳴門プランを策定し、さまざまな施策に取り組んでまいりました。しかしながら、主役であるべき子供の減少、出生数の減少は著しく、平成19年の出生数は460人、20年前の昭和62年に比べて195人の減、10年前の平成９年と比べても134人も減っており、少子化はますます進行するなど、さまざまな課題を抱えているのが現状でございます。 このような少子化に対応するため、国においては、平成15年に次世代育成支援に関する当面の取り組み方針を定めるとともに、少子化社会対策基本法などの制定や計画の策定を行い、国を挙げて次世代育成支援のための環境整備など、さまざまな施策に取り組んでおります。本市におきましても、平成17年３月に、福祉、保健、教育、
まちづくりなど、市政全般にわたる施策を総合的、計画的に包括した鳴門市次世代育成支援対策行動計画を策定し、さまざまな施策の推進に努めているところでございます。本年４月には、子供たちに関する施策をより効果的、一元的に推進を図るため、子どもいきいき課を創設し、推進体制の整備に努めたところでございます。具体的な事業といたしましては、本年４月から実施いたしております７歳児未満の乳幼児医療等の医療費助成に係る所得制限の撤廃による保護者の負担軽減のほか、保護者が安心して仕事と育児の両立を図ることを目的に、病児・病後児保育事業、乳幼児健康支援一時預かり事業など子育てのための環境整備や諸施策に取り組んでおります。また、経済的な理由により、入院助産を受けることが困難な妊婦に対しましては、安心して出産ができるような助産施設入所扶助の制度等もございます。安心して子供を産み育てるには、安定した職場と収入の確保、安全な子育て環境の提供などとともに、家庭、地域、保育所、幼稚園、学校、地域活動団体、企業などが地域で子供を育てるという共通認識のもと、連携することが非常に重要と考えております。今後とも子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てられる社会の実現を目指して、子育て支援と少子化対策に向け、鳴門市子どもの
まちづくり推進協議会等と連携しながら、総合的な施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔
市民福祉部長 西谷 茂君登壇〕
◎
市民福祉部長（西谷茂君） 私のほうからは、福祉行政、これからの介護保険と高齢者福祉について及び地域支援事業について御答弁申し上げます。 まず、介護保険事業における介護予防事業の取り組みについてでございます。 平成18年度の制度改正により、介護保険に新たに創設された地域支援事業において、市区町村は、介護予防事業と包括的支援事業及び任意事業に取り組むことが義務づけられました。介護予防事業は、一般高齢者施策と特定高齢者施策に分類されますが、本市では、これまで一般高齢者施策を中心に介護予防事業を推進してまいりました。具体的には、運動器の機能向上では、平成18年度から、シニアハワイアンフラ教室、中国健康体操教室を開始し、現在上は87歳から下は65歳までの約300名の方が、毎週１回、楽しみながら体力向上、介護予防に励まれております。また、平成20年度からは、上半期２カ所、下半期２カ所、各圏域におきまして、徳島大学三浦准教授の指導で、高齢者体力向上教室も開催し、成果を上げているところでございます。栄養改善では、管理栄養士を派遣したシルバークッキング教室を、口腔機能の向上では、歯科医師等を派遣したシルバー健口教室、健口の健口は健康の口で健口教室といいます、をそれぞれ地域包括支援センターが主催する形で随時開催し、いずれの教室も参加者に大変な好評を得ているところでございます。認知症予防では、平成19年度から脳の楽習教室を開催し、認知症の予防に努めていただいておりますが、週１回の教室参加が楽しみ、毎日の宿題、修了証書や皆勤賞などは学校卒業以来で新鮮、新しい友人ができたなど、認知症予防の効果を示すような感想が寄せられております。これら一般高齢者介護予防事業の継続実施が、ここ２年間の介護給付費の伸び率ゼロに寄与しているとも考えられることから、今後も積極的な事業の展開に努めてまいりたいと考えております。 次に、このまま放置すれば要介護状態に陥る危険性のある虚弱高齢者、いわゆる特定高齢者に対する介護予防事業の取り組みでございます。 現在、特定高齢者把握事業に取り組んでいる段階で、把握の推進に伴い、順次介護予防の動機づけや介護予防事業への参加を促してまいりたいと考えております。特定高齢者把握事業の進捗状況でございますが、本年７月に要介護、要支援認定者を除く65歳以上の高齢者１万2,696名に基本チェックリストを送付し、８月末現在、8,953名から回答いただきました。その回答率は70.5％でございます。その回答を分析した結果、いずれかの項目に異常があり、特定高齢者の候補者となった方が3,780名、42.4％おられ、全員に受診券を送付し、医療機関において生活機能評価検診を受けていただいているところでございます。また、異常なしの5,118名には、これからも健康保持、介護予防に努めていただくようにと、カラー印刷で徳島大学三浦准教授創案の「なると７カ条」と称した介護予防の心得えを送付し、啓発にも努めております。今後、医療機関から生活機能評価の結果が返送されてまいりますが、特定高齢者と認定された方には、地域包括支援センターが訪問などで介護予防の動機づけ、介護予防プランの作成と事業参加の推奨を行います。 以上が介護予防事業の取り組み状況でございます。 次に、市有施設の空き施設、例えば旧老人ホームを利用して、介護予防サービスの取り組みを図ってはとの御質問でございます。 本市では、平成20年４月１日現在の65歳以上の高齢者人口１万5,718人のうち、一般高齢者は全体の約８割に当たる１万2,800人余りで、要支援、要介護を必要としない元気な状態で暮らしている方々でございます。こうした一般高齢者の方々が、要介護状態とならないための介護予防事業のほか、生きがい、健康づくりへの取り組みとして、鳴門市シルバー大学、シルバースポーツや趣味の教室を初めとするシルバーシティープラン推進事業などを老人福祉センターや市民会館などを利用して実施しているところでございます。 議員御提案の旧老人ホームの利用についてでございますが、旧鳴門市老人ホームは、平成17年３月をもって廃止し、同年４月に民間移管をいたしたところでございます。同施設は、昭和48年３月に建設したものでございまして、築後35年余りが経過しており、老朽化に伴う雨漏り等による傷みも見受けられ、また、施設利用に係る耐震性等、現在の施設状況からいたしますと、再利用については多額の改修費が生じることとなります。現在、同施設の再利用、活用につきましては、市民福祉部内の職員で構成するワーキンググループにおいて検討を進めているところでございますが、議員から御提案をいただいておりますように、高齢者の保健、福祉等を初めとして、本市の地域福祉の向上につながるような活用方法、また同施設や土地の処分等も視野に入れながら、検討・研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、介護保険事業における地域支援事業、地域包括支援センターの活動についてでございます。 地域包括支援センターの活動状況についてでございますが、本市では、地域包括支援センターの業務を特定高齢者把握、介護予防ケアマネジメント、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、被保険者に対する虐待の防止や早期発見等の権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防事業の実施などと定め活動を行っております。また、地域包括支援センターは、指定介護予防支援事業所として、毎月要支援１、要支援２の方の新予防給付プランの作成も担当いたしております。これまでの答弁にも、地域包括支援センターの活動を示させていただきましたが、現在、５カ所、16名の専門職が24時間対応のできる体制で業務に当たっていただいております。平成19年度の実績では、総合相談支援が418回、権利擁護が４回、包括的・継続的ケアマネジメント支援が９回、介護予防事業の開催が９回となっておりまして、新予防給付プラン作成でも、国保連合会を通じて、計3,221万4,000円の介護予防支援報酬を得ております。相談対応について、全件報告を求めてはおりませんが、月次の運営推進会議での事例研究や担当職員に照会のあった中には悪質商法の疑い、鳴門警察署への虐待相談からの見守り要請、親族による経済的搾取、介護者不在などの深刻な事例も見受けられ、地域包括支援センターと介護保険課の対応で解決した事例や引き続き見守りを続けている事例もあるなど、地域包括支援センターの活動は、地域の高齢者の安全・安心のために欠かすことができないものとなっております。平成20年度は、各地域包括支援センターが、圏域内でそれぞれ年間12回以上の介護予防教室を開催するように要請するなど、地域に根差した活動の強化にも努めているところでございます。また、地域包括支援センターは、老人クラブ活動との連携にも力を入れており、これまでも高齢者体力測定、ウオークラリー、友愛訪問員との交流、認知症予防研修などさまざまな活動に参加し、支援を行っております。今後、地域包括支援センター活動のより一層の活性化を図るとともに、活動内容の周知、広報にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 〔
環境衛生部長 山内秀治君登壇〕
◎
環境衛生部長（山内秀治君） 私のほうからは、除草剤使用による環境問題についてお答えいたします。 現在、市内の空き地や農地、また家庭菜園などで土地を管理するため、除草目的で作業が安易にできることから除草剤を使用している場合がございます。除草剤につきましては、不要な植物、いわゆる雑草を枯らすために用いられる農薬でございまして、接触したすべての植物を枯らす除草剤と、農作物に比較的害を与えず、対象とする植物を枯らす選択的な除草剤や、植物ホルモン類似の効果で、雑草の成長を阻害するものもあるようでございます。現在、一般に販売されております除草剤は、農薬登録され、種類も多く、製剤方法も多岐にわたっているため、製品に添付されております説明書を熟読した上で取り扱うことが大切でございます。また、不適切な取り扱いを行いますと除草効果が発揮できないばかりでなく、安全面からも注意が必要であり、体調不良を起こすこともあるようでございます。現在までに市民からの除草剤に対する事故や環境破壊といった苦情や情報はもたらされておりませんが、一部市民の方で土壌汚染や周辺環境への悪影響を懸念されている方もおられます。不特定多数が使用する公有地を除く個人所有の土地におきまして、みずからの判断で適切な使用を行っている場合は、行政としての指導には限りがございます。市民の方々には、除草剤の使用に際しましては、薬剤であるという認識を持っていただくとともに、市といたしましても、関係機関とも連携を図りながら、使用者の方に適切な使用を心がけていただけますよう、今後とも呼びかけてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 〔建設部長 平野悦男君登壇〕
◎建設部長（平野悦男君） 宅川議員の御質問のうち、市営住宅に関する事項につきましては私のほうから御答弁を申し上げます。 まず、住宅使用料の滞納状況はどのようになっているのか、また、今後滞納者への対策についてはどのように考えているのかとの御質問でございますが、平成19年度の住宅使用料の滞納状況でございますが、現年度分の徴収率は91.3％でございまして、過年度分の徴収率は14.5％、合計いたしまして調定額１億4,468万1,355円に対しまして収入額は9,028万2,660円で、調定額に対します徴収率は62.4％となってございます。また、滞納者は168人でございます。 なお、滞納者への対応につきましては、これまでも督促状及び催告書の送付、また昼夜を問わない戸別徴収や納付相談を実施いたしてまいりました。特に、平成15年度からは、連帯債務者でございます保証人に対しましても文書を送付し、滞納整理に努めているところでございます。また、平成18年度からは、鳴門市営住宅家賃滞納処分審査委員会を設置いたしまして、必要により悪質な滞納者には明け渡し及び滞納家賃の支払い請求の法的措置を講じさせていただき、公平・公正な管理運営に取り組んでまいっているところでございます。 なお、現下における納付状況は非常に厳しい状況ではございますが、今後におきましても、住宅担当職員のみならず、全課態勢により戸別徴収の機会をふやすなど、滞納解消に向け粘り強い取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢化社会を迎える中、福祉の観点から空き住宅を生活困窮の高齢者に提供できないかとのことでございますが、議員御指摘のとおり、市営住宅に関する根拠法は公営住宅法であり、同法第１条の目的規定では、住宅に困窮する低額所得者に対しまして、低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするということになってございます。また、入居者の募集方法に関しましては、同法第22条及び同法施行令第５条で定めます特別な理由がある場合を除くほか公募によらなければならないとなってございます。この特別な理由とは、災害による住宅の滅失、不良住宅の撤去、公営住宅の建てかえ事業によります公営住宅の除去などの場合に限られており、市営住宅の空き住宅を公募によらずに生活困窮の高齢者に提供することは、法律及び政令並びに鳴門市営住宅条例の特定入居の規定にはございませんし、また、現状の平均10倍に及ぶ応募状況からいたしましても、生活困窮の高齢者に優先的に住宅を提供するということは、現状においては困難であると考えております。 なお、今後とも県や関係部局と連携を図りながら、市営住宅の適正な管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 〔15番 宅川靖次君登壇〕
◆１５番（宅川靖次君） それぞれの御答弁をいただきましたので、福祉行政について再問をしたいと思います。 第４次鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定の実施要綱によります計画策定をめぐる論点といたしまして、計画では2015年問題を見据えた
介護保険制度の持続可能な運営を目指して、要介護状態になっても高齢者が自立した生活を続けられるよう、地域密着型サービスなどの基盤整備を進められているとの説明もいただきましたが、また、特定高齢者に対する地域支援事業や要介護に対する新予防給付の推進など、予防重視型システムの転換も進められています。2007年問題と言われる団塊の世代の大量退職時代が始まっていることを論議する必要があります。同時に、それは団塊の世代すべてが高齢期を迎える2015年問題の始まりの時期であります。第４次鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画をどのように策定していくのか、お聞かせください。また、計画策定の進捗状況はどうなっているのか、御答弁をお聞かせください。 答弁をいただいて、まとめに再度入りたいと思います。 〔
市民福祉部長 西谷 茂君登壇〕
◎
市民福祉部長（西谷茂君） 宅川議員の福祉行政についての再問、第４次鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定について御答弁申し上げます。 鳴門市では、３年に１度、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、高齢者の保健、福祉、介護に係る事業運営の指針といたしております。現在、第４次──平成21年度から平成23年度でございますが、その計画策定に着手いたしているところでございます。計画策定の論点、スケジュールなどについて御説明申し上げますと、計画策定をめぐる論点では、
介護保険制度改革による第３次計画の検証として、第１は、第３次計画から新たに導入された介護予防システムへの転換、地域支援事業の推進、地域密着型サービスなどの制度の検証と第４次計画の課題の明確化が必要と考えております。第２は、平成23年度末を目途に実施される療養病床の再編、転換でございますが、鳴門市には現在、医療療養病床が265床、介護療養病床が149床、計414床あり、転換状況によりましては、新たな地域密着型サービスの整備を検討する必要があります。第３は、団塊の世代と言われる層が一斉に65歳に到達する、いわゆる2015年問題への対応でございますが、介護予防の一層の推進と増加する要支援、要介護への対策を講じなければなりません。団塊の世代の大量退職時代は既に始まっており、豊富な知識と経験を持った地域の担い手が地域に帰ってまいります。このような方々の元気で豊かな第２の人生づくりの支援と新たな地域の担い手としての活用も図っていきたいと考えております。第４次計画策定に当たりましては、これらの論点や課題について十分検証し、必要な対策を提起するとともに、人口、要介護者数の推移、各種介護サービスの利用実績や将来推計を行いながら、実効性のある計画を策定してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、計画策定の進捗状況でございますが、去る９月３日に第１回策定委員会を開催し、実施要綱を御承認いただくとともに、高齢者人口、要介護認定者数、介護保険サービスの利用状況及び第３次における高齢者施策等のまとめについて御理解をいただき、計画策定の参考とする住民アンケート、各種団体や事業所ヒアリングの実施について御了承をいただきました。策定のスケジュールでございますが、今後、策定委員会を数回程度開催し、計画骨子の検討、計画素案の作成とパブリックコメントの実施、計画案の報告を行うように予定いたしております。 なお、計画素案につきましては、後日、市議会に報告し、御意見をお伺いしたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 〔15番 宅川靖次君登壇〕
◆１５番（宅川靖次君） それぞれ答弁をいただきましたので、まとめに入りたいと思います。 福祉行政については、これからの介護保険と高齢者福祉についてでありますが、鳴門市の介護予防についての取り組み、地域包括支援センターの活動状況など説明をいただきましたが、これから高齢化のますますの増加、既に始まった団塊世代の大量退職時代を見据えた今後の取り組みはますます重要課題であると思われます。また、妊娠、出産から高校、大学になるまで、子供の成長に応じつつ総合的に子育て支援策及び少子化問題に取り組んで、鳴門市の人口がふえることを期待しております。また、第４次鳴門市高齢者保健福祉計画及びこれからの介護保険事業計画の策定、また、2015年問題と言われる団塊の世代に対しての今後の第２の人生づくりの支援も考えておられるとのことがよくわかりました。 また、環境行政についての行政指導も、除草剤も薬剤であるという認識を持って、使用者に適切な使用を心がけて、市民に対して迷惑のかからないような御指導をよろしくお願いいたします。 また、市営住宅についての滞納状況、またその対策などの答弁をいただきました。今後も滞納者の徴収の機会をふやすとともに、滞納解消に向け粘り強い取り組みに一層努力をしていただきたいと思います。 朝夕めっきりと涼しくなりました今、国会では、熱い討論会が行われています。次の総理はだれになるのか、また、自民党は日本をどう立て直すのか、国づくりにより明確な将来展望を国民にしっかりと示してもらいたい。我が鳴門市におきましても、市民の目線にあった政治、住みよい
まちづくり、市民が安心して暮らせる
まちづくりにしていくための課題は山積みであります。そのために、市政に対する大切なコミュニケーションとは、報告、連絡、相談があります。この報・連・相を合い言葉に、議会と理事者が一体となって、市政に取り組んでいきたいと思っております。 これをもちまして、私の一般質問は終わります。
○議長（橋本国勝君） 議事の都合により小休いたします。 午前11時42分 休憩 午後０時59分 開議 〔副議長 池田正恵君 議長席に着席〕
○副議長（池田正恵君） 小休前に引き続き会議を開きます。１、水道事業について 12番 田渕 豊君 〔12番 田渕 豊君登壇〕
◆１２番（田渕豊君） 12番、共産党の田渕でございます。今回は、水道行政、市長の一番に掲げております健康で安心して暮らせる
鳴門づくりの根幹をなす水道行政一本に絞って質問をしたいと思います。代表質問など聞いておりますと、現在の混乱する国政の問題にそれぞれ触れておりますので、私も簡単にひとつぼやき川柳で触れてみたいと思います。 とにかく今のもう国の政治はどうにもなりません。切り捨てるというキーワードでちょっと考えてみますと、最もひどいのが医療差別、老人の医療差別でございます。御承知のように、
後期高齢者医療制度。また、ワーキングプアと呼ばれる青年を使い捨てる非雇用の問題、また、最近では、農民、漁民の皆さん、これを国の基となる大事なことでございますが、それを切り捨ててしまうというようなことが起こっております。そして、何よりも戦後政治の県政の大黒柱でありました平和憲法まで切り捨ててしまう動きがございます。そして、首相の座まで２代にわたって見捨てられてしまうようなことが起こりました。そこで、「民を捨て はいそれまでよと 席を立つ」、「捨てられる 首相のいすが 泣いている」、まことに無責任きわまりない軽々しい国の政治が行われているように思えてなりません。 さて、私たちは、蛇口をひねれば水が出る、この当たり前にならされてしまいまして、私たちの一体命の水がどこから来ているんだろうか、その水が今一体どうなっているのか、どのような人が働いて水の管理をしてくれているのだろうか等々余り考えることもなく、雨不足による毎年のような
早明浦ダムの干上がりで、節水を呼びかけられてもまあまあ何とかなるだろう、余り心配もせず、漠然と暮らしているのが現状ではないでしょうか。私たちは、それぐらい水に恵まれて今日まで暮らしてくることができました。それができたのも、75年にわたる先人が築いた水道事業があったからであります。私たち市政にかかわる者としたら、水道が市民のライフラインである以上、常に関心を持たなければなりませんし、特に市長は、最高責任者としての自覚を持たなければならないと思うのであります。 さて、そこで市長は就任されてまだ１年半ほどしかたっておりませんが、本市の水道事業についてどのような御認識を持たれているでしょうか。また、水道ビジョンについてももう目を通されておると思いますが、ビジョンを読まれてどのようなお考えになっているでしょうか、まずお尋ねをするものであります。 釈迦に説法になりますが、おさらいの意味で述べておきたいと思います。水道法第２条責務においては、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれら周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。第２条の２には、
地方公共団体は、水道事業及び水道用水供給事業を経営するに当たっては、その適正かつ能率的な運営に努めなければならないと書いております。この法律のもとに、本市の水道事業は、昭和７年に始まり、先人の努力と決断により、既に昭和53年には９期に及ぶ拡張工事の結果、普及率が何と99.8％に達しました。海、島、山、川のある悪条件の中で、全長551キロメートルに及ぶライフラインのこの基盤を築き上げてきたのであり、先人はまさに百年の大計をなし遂げたと言えるのではないでしょうか。昭和59年に発行された鳴門市水道50年史をぜひ市長読まれることをお勧めいたします。現在の水道事業は、その基盤の上に立って改修や更新の時代に入っているわけであります。 それでは、鳴門市水道ビジョンに質問を進めていきます。 私は平成18年の鳴門市水道ビジョンが発行されて以下、ビジョンが発表されたこの年の第２回定例会で水道事業について質問をしました。翌年の平成19年には、鳴門市水道75周年に当たり、何か記念事業を提案しましたが、何もされませんでした。平成18年度から平成20年に至るこのビジョンは、他市町村に先駆けまとめられたものです。ビジョンを読み、鳴門市の水道事業が一刻を争うような諸問題に直面している、そのようなメッセージが感じ取られるまれに見る報告書になっていました。それから２年が経過し、ことしいっぱいで中間見直し時期を迎えております。この中間見直しがあるのかどうなのか、まずお尋ねをいたします。 次に、第１期アクションプラン以下、プランの進捗状況について説明を求めます。 プランの中では、特に送水管の更新、人材の育成、適正な人員配置、技術の継承について再問をしていきたいと思いますので、詳しく説明をいただきます。 次に、機構の見直しについては、市長の考えをお聞きします。 平成16年11月、鳴門市公営企業設置等に関する条例が前市長によって提案されました。私たち共産党は反対しましたが、議会の賛成で水道部も企業局に統合をされました。私は、水道部を利潤追求の他企業と統合し管理運営に当たることは間違っている。市長は、民間人を採用し、みずから手を汚すことなく、これらの事業を清算団体にするのか。市長がこの３事業から撤退することは、その分、仕事の量が大きく減るのだから、報酬のカットがあってもよいのではないか等意見を言ったのを覚えています。それから３年、バスは御承知のとおり、競艇も今や厳しい直面に立たされておるのであります。 このような状況の中で、水道事業を見たとき、水道事業が一体このような企業局の中にあってもいいのか、私は大変不自然に思うのでありますが、だんだんとそのことが明白になってきたのではないでしょうか。この３年間、水道事業が企業局に統合され、管理運営されてきたことによって、私はさまざまな弊害も生じてきているように見ております。それは、再問の中で考えるといたしまして、市長、水道事業が本市のような企業局
水道事業課として扱われているような他の団体がありますか。私は、担当課に広く調べていただきましたが皆無でした。前市長が何を意図してこのような体制をつくったのか、今では正確に図りかねるのでございますが、市長は一体どう考えますか。あなたのマニフェストは、下水道は引き継ぐと公約されておりますが、前市長の施策をすべて引き継ぐとも考えれません。この件について答弁を求めるものであります。 それぞれ答弁により再問をいたします。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） 田渕議員の御質問にお答えを申し上げます。 私に対する御質問は、水道ビジョンについてどのように考えておられるのかということでございました。御案内のように、水道は、市民の快適な暮らしや健康を守り、都市機能を支えるために欠くことのできないライフラインでございます。そういう意味では、この鳴門のライフラインは、長年にわたり機能しておるとはいえ、さまざまな機能不全に陥りつつあることは事実でございます。そういう面では、新たな水道ビジョンの中で、改めてその運営も含めて、この水道事業をやり直そうということでビジョンをお出しになられたと、このように認識をしておるところでございます。事業そのものは、とりわけその配管等についての老朽化を一刻も早く新しい管に据えかえることによって、市民の皆さんのそのライフラインを確保するという大変大きな使命を持っておるもの、そのように感じておるわけでございます。 もう一点、その機構改革のことについて御質問がございました。少なくとも、企業局として３つの事業を統合されたのは、一つに経済効率といいますか、行政の人的あるいは財政的、物的な効率を目指された、そのことによって全く違う事業が３つに統合されて企業局の中に一つとして統合されたと思っております。そういう面では、いずれその目的が企業局という形で達成できたのかあるいはできるのか検証する必要があるときが来るだろうとは感じております。そういう面で、いましばらく時間的な余裕が要るのではないかなあと思います。一般的に申し上げますと、さまざまな時代の変化の中で、事業そのものも随分事業に対するニーズも変わってまいりますしあるいはまた果たすべき役割も変わってまいりましょうし、事業形態も変わってまいりましょうし、さまざまな変化の中で運営形態もあわせて考え直していかなきゃならんという時期というのは多分あるんではないかなあと思います。当面、この企業局としてスタートさせたその意義をしっかりと検証する時間的な余裕が欲しいと、このように思っております。 以上です。 〔企業局長 植良敏彦君登壇〕
◎企業局長（植良敏彦君） 私からは、田渕議員の質問に対して、個別に御答弁させていただきます。 まず１番目の水道ビジョンの中間見直しについてでございますが、これにつきましては、３年ごとにローリングして見直すこととしております。したがいまして、平成21年度には、２回目のアクションプランの再訂版という形で御提示する予定でございます。そのために、現在、次年度の第２期アクションプランの見直しを含めて、総括作業をしておるところでございます。 次に、水道ビジョンの進捗状況でございますが、まず、老朽管路の更新におきまして、進捗状況を御報告させていただきます。鋳鉄管の布設がえが14.4％、そして、石綿管の布設がえが46.6％となっております。 次に、運営基盤の強化という項目につきまして、まず１つ目は、今後大幅な収益増が見込めない中で、老朽化した管路の更新や水道各施設の維持管理を行う必要がございます。このために、工事内容や工法の見直しによる価格の低廉化に努めるため、石綿管の更新事業におきましては、補助金の積極的な活用を図るべく、財政運営の安定化に努めておるところでございます。 ２つ目に、定期的に漏水調査を実施いたしまして、漏水箇所が見つかり次第、速やかに修繕工事をし、水道水の収益向上に努めておるところでございます。 ３つ目に、平成19年度から検針、収納、督促、それから料金の滞納整理、料金システム管理の一元化、こういった管理業務を一元化いたしまして民間委託を導入いたしました。そして、管理運営業務の組織をスリム化する中で、コスト削減と収入確保に努めておるところでございます。また、近隣水道事業体と水道事業の運営及び現状についての相互理解を深め、緊急時の協力及び業務の共同化の可能性などにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。 それから、送水管の改修計画についての御質問があったと思いますが、送水管の改修計画につきましては、総延長約30キロメーターを事業費約20億円の費用で、達成年度は平成33年度といたしておりまして、石綿管更新事業が終了する次年度の平成22年度から着手する予定でございます。 なお、平成19年度におきましては、浄水場から木津ポンプ場の間、送水管ルートの基本計画を検討いたしました。20年度には、木津ポンプ場から妙見山配水池までの送水管の改修計画を検討いたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 人材育成についての御質問に御答弁させていただきます。 本市の老朽化しました水道施設の更新、水質管理の強化、危機管理の対応など、将来にわたって事業を維持していくためにも、人材の確保や育成が重要な課題となっておることは十分に認識いたしております。
水道事業課におきましては、平成20年度から平成31年度まで、毎年１名から２名、技術者の退職が予定されております。このため技術継承者の不在といった課題に直面しておることも事実でございます。これらの解決手法といたしまして、今後、新規職員の採用やお客様ニーズへ適切な対応をするためにも、職員が少しでも多くの業務をマスターできる仕組みづくりや育成を図るとともに、民間活力の導入など、運営手法の検討も進めていかなければならないと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔12番 田渕 豊君登壇〕
◆１２番（田渕豊君） 市長から機構改革、機構の見直しについてお考えをお聞きいたしました。これは、この質問を進めていく中で、もう少し市長のお考え方について検証を、討論を深めていきたいと思います。局長からプランの進捗状況、中間見直しについて聞きました。中間見直しがあるのかと聞いたんですが、見直しをしているというようなことなんですが、見直しすべきような課題が出てきたのかどうなのか、具体的にお聞きをいたします、なければなければで結構です。プランが今のところ順調に行っているものと思いましたが、もうことしいっぱいで見直しの時期が来ておるのに、先ほどの老朽管の14.4％か石綿管は10年計画の達成率をおっしゃられたのかどうなのか。この３年間の短期プランの中でどんだけ進捗をしたのか、それを説明してください。そうでなければ議論になりませんので、お願いをいたします。 ３年間の布設がえの事業費として約18億円組まれておるわけですが、各地でこの事業を進めてきたわけです。実は我が板東地区でも、全長2,500メートルの石綿管の布設がえ工事が実施され、本当に悪路となっていた道路も全面舗装していただき、土木ではこれ何年かかってもできないような工事であったわけですが、水道部として当たり前なのかもしれませんが、その道を利用している我々としたら大変ありがたい思いでいっぱいでございます。利用者を代表して、一言お礼を申し上げておきたいと。この事業は、局長、本当に順調に進んでいくことを私は願っております。 さて、論を進めますが、この布設がえの事業費を10年計画で見てみますと、約41億円の見積もりとなっています。先ほどの達成率が、そういう低い達成率があるというのは、繰り返すようですが、10年計画のもとでの達成率なのか、短期３年プランでの達成率なのか、ひとつ明確にお答えください。 そこで、私は今回問題にしたいのが送水管です。更新布設がえの計画をお聞きしました。20億円ぐらいかけて、平成33年を達成年として進めていくというのですが、送水管は、私は人間の体でいうなら大動脈に当たるところだと思い、浄水場から市内14カ所の配水池に送る水道管ですから、延長30キロにも及ぶ水道管です。ビジョンでは、送水管は、途中の河川や水路等を横断する箇所があり、水管橋は大小合わせて246カ所にも及んでますが、水管橋は大部分が鋼管製であることから、老朽化による漏水が多発している状況です。現在約12キロメートルの延長がある鋳鉄管は、設置後40年経過をしている。老朽化による漏水や管路の折損事故が見られると報告をしているんですね。私もベテランの職員に聞きますと、実は一番心配なのが40年もうたってしまった送水管事故だと言っておるんですね。なぜ40年間も更新されないままに来たのか、鉄鋳管は目で見えるわけですからその損傷はわかります。土中にある送水管がどういう状況になっているのか、桑島で事故もありましたが、突然破裂をするやのいうことになったら、甚大な影響が出るわけなんですね。そういうことで、なぜこの送水管の更新が私はおくれてきたというふうに思うわけですが、なぜこの送水管が平成33年を目標に20億円で一体どれだけ更新ができるのか、そのこともあわせてお聞きをしておきたいと思います。どうもこのビジョンを見ても、送配水管の更新となっているんですね。送水管だけの計画と費用についてもう一度ひとつ明確に御答弁を願うものであります。平成33年で送水管がどこまで、100％できるのかあるいは半分しかできないのか、そのことについて確認をするものであります。 次に、人材育成について局長答弁をされたのですが、私が平成18年に質問したときと何ら変わらない、どうもそういう御認識で人員体制の問題を考えてきたんだなということを私今聞きながら本当に感じました。緊急を要する、実際に運営に支障を来すというような厳しい、今からもう平成18年の段階でそういうことが指摘されておるのに、なぜそういうふうな人員配置をそのままにしておくのか、もう一度ひとつ確認をするものであります。 平成20年の人員体制、18年と全くこの技術員の数は、局長、変わらないですね、22名ですよ。その体制で、全長551キロ、平たん地とは比較にならない立地条件の中で浄水場、それからポンプ場が17カ所、配水池が14カ所の管理運営に当たっているわけです。今局長が直接水道事業に当たられておるわけなんですが、この人員で一体適正な配置と考えておるのかどうなのか。まず、年齢構成の問題にも触れておきますが、50歳から60歳が半数の12名なんですよ。55歳から60歳が７名になっているわけ。これで一体人材育成ができるのか、これだけ大事な事業に当たるそういう技術者の継承、そういうことが一体できるのか、何を一体考えておるのかと私は言いたくなると思うのであります。前市長のもとで10年間、新規採用が抑制されて、保育所も含めた現業分野では、次々と官から民の流れがスムーズに見ると移行していったようになるんですが、その背景には、このような、新規採用しないで人事構成があったわけなんですね。しかし、この企業局
水道事業課は、今やそのような状態に追い込まれているようですが、水道事業だけはそのような道を私は絶対選んではならないと思うのであります。局長はこの問題についてもう一度真剣に人員配置を考えていただきたい。特に私が心配するのは、せんだっても億単位の予算、要するに天日乾燥は間に合わないということで電気乾燥するんだという予算が上程されたのに、水道当局の不手際でそれが引っ込められたわけですが、それも私はやはり水道事業の全体を見渡し、管理運営のできる企画力のある職員が育っていない、私はそういうことが言えるのではないかと思うわけです。
水道事業課に総務企画担当がいないじゃという水道部ないですよ。企画室があるんですが、これは全部経営上の問題だけを考えているだけでしょう。水道のこの先人が築いてきた百年の大計、20年、30年、50年先を考えて水道事業に当たるような職員が一体どんだけ育っているのかということを私は言いたいので、ひとつ局長にもう一度人材育成の問題、ひとつ真剣に御答弁をお願いしたいと思うものであります。 さて、市長に機構改革の見直しについてお聞きしました。私は水道史まで触れて市長のお考えを聞いたわけですが、時期が来たら考えてもええだろうというようなことなんですが、私は今の水道事業を見よったら、もう待ったがないような、公務時間の関係でいろいろなさまざまな弊害の問題は言いません。本来あるべき企画担当の職員すら置いていない、そんなことでずるずるずるずる来ているわけなんですよ。これも余りにも水道部を軽く扱ってきているんです。これまで浄水場の場長の人員配置なんか見てください。もう全く西も東もわからないような、水道のことわからないような職員が、まあ人事の都合でどんどん送り込まれていくわけですよ。そういうことで果たしていいのか。本当に水道部を、水道局になった中で軽く見られていた弊害が、この人員体制の問題から始まって、なぜこの大事な送水管の更新がおくれていくのか、そういうところに私はあらわれてきているように思いますので、ひとつぜひ吉田市長のもとでこの
水道事業課が全国にないような企業局の中に組み込まれているような異常体制を一日も早く改善されることを要望して、これはもう答弁は要りません。 〔企業局長 植良敏彦君登壇〕
◎企業局長（植良敏彦君） 田渕議員の質問に答弁させていただきます。 まず、石綿管及び鋳鉄管の工事期間でございますが、石綿管につきましては、先ほど46.6％の進捗をしているという報告をさせていただきました。これにつきましては、平成21年度を完了目標に出した数字でございます。現在のところ、19年度末で目標46.6％でございます。 それから、鋳鉄管につきましては、完成年度目標を平成26年度にということで計画しております。これにつきましては、進捗達成率が14.4％という数字でございます。 次に、基幹管路の送水管につきましては、平成33年度に完成予定ということで各計画を立てております。 それからあと人材不足の問題でございますが、現状の人員数を含めて、非常に不足しているという御認識のもとで、今後の技術技能の継承という点で早急な対策が必要ではないかという御質問に対しまして、現在のところ、浄水場やあるいは現状の布設がえあるいは漏水工事等々におきましても、指定業者組合との間でそれぞれ管理運営につきましても、工事につきましても、業務委託を締結いたしております。そういう環境の中では、必ずしも人員が不足しているということではございません。ただ現状の労務構成では、やはり年次退職者も出てきますし、高齢化という問題もございますし、そういう面では、先ほど申しましたように、今後新規職員の採用やお客様ニーズへ適切な対応をするため、すべての水道課の職員がオールマイティーに仕事ができるように、業務をマスターできるような、そういうジョブローテーションをやっていきたいというふうに考えております。また、あわせて、民間活力の導入を含めました管理運営についての検討をさらに強化していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔12番 田渕 豊君登壇〕
◆１２番（田渕豊君） 布設がえについて進捗状況なりその達成年が一体どういうふうになるのか、特に送水管の問題を取り上げたわけですが、平成33年、20億円でこれ完成と局長言ったんで、送水管の30キロが100％できるというふうに理解をするわけですが、平成33年までに大きな地震が起こる可能性があるわけなんですが、ビジョンによると、送水管の耐震検査、実態調査をされるというような計画になっておりますが、これは私が確認したところ、まだ送水管の実態調査、やられていないということを担当課から聞いたんですが、それは私はないなと。プランの３年計画、中間見直し、局長漠然とですが具体的に見直しがないような答弁だったと思うんですが、しかし私は、そのことを送水管のその実態調査を見ても、なぜそれがやれなかったのか、ちゃんとしたやっぱり検証をした上で見直しを進めなければならないというふうに思います。現実に先ほども言いましたように、水管橋はビジョンで皆さんが破裂したり、折損事故が起こっていると、多発しているって書いてあるんですから、土中に埋められたその送水管もいつ破裂してもおかしいないような私状況になっておると思うんです。それを一番調査、実態を調べなんだらいかん平成20年度でしたか、ビジョンでは、１期のアクションプランではそういうふうに書いてあるんですが、それが行われていない、このことについてのひとつ理由があるのなら局長、答弁をお願いしときたいと思います。 さて、前段も事業を決めるときには優先順位を決めなければいけないというようなことが議論になっておりましたが、私はやはり水道管の更新、今までおくれおくれしてきた、だましだましといいますか、ほうったらかしにしてきたこの送水管を早急に実態調査をされた上で私は当たらなければならない。もしここが破損事故を起こしたら、市民に対して多大な被害を与えるわけでございますから、ひとつぜひそれを進めて、全面的に推し進めてほしい、そういうビジョンの見直しにはならないのか、これもひとつ答弁をお願いしておきたいと思います。 また、その渇水対策の問題で前段議論になっておりましたが、ビジョンの中には、渇水対策、全然触れてないんですね。これも私これだけ気象異変の中で渇水問題が大きな問題になってきておるわけですから、水道50年史を読むと、これ前にも言ったんですが、そのときの水道部は、全部鳴門市内の井戸、これを調べ上げておるんですね。もし何かあったときには、そういう地下水、伏流水を利用するという万全のそういう調査活動も当然ビジョンの中に私はあっていいと思いますので、ひとつビジョン見直しについては検討課題にすべきだと思います。 さて、最後に、これ市長に言うようになると思いますが、実はビジョンでは10年間の投資計画についても報告をされております。送水管への事業費が果たして20億円ぐらいでできるんかどうか、私不明確なように思いますが、投資計画は、この10年間に投資総額が66億円。それに今後10年間で約14億円の企業債の償還金があるようです。ですから、80億円この10年間に水道事業はほうり込んでいかなければ更新ができないというわけですね。これに対して、資本的収入として、資金調達が27億円で、実は内部留保が53億円も水道は持っておる、再三確認したんですがあるようです。現在計画している投資内容は、辛うじて可能な範囲であるとビジョンには書いてあります。大変楽観的な見方だと思いますが、しかし、追加投資や緊急を要する投資が発生した場合は、対応が困難になるとしております。しかし、続いてビジョンは書いてあるんですが、投資額で達成する現施設の更新改修は半分、50％ぐらいと分析しているんでね、10年間で、すべて金を使ってしまう。ビジョンは10年後以降のこの投資計画については、私は一切触れていない、読んでみましたがないように思うわけであります。 そこで、市長に最後に言っておきますが、水道事業というのは、やはり私は百年の大計と申しましたが、それぐらいのつもりであなたの言う健康で安心した
まちづくりを最も私は最優先すべき大事な事業でありますが、10年後のその水道事業、あと半分残っている水道事業を更新していくときの建設費を考えたときに、先ほども議論になっておりましたが、果たして下水道をこのまま２期工事を進めてよいのかどうなのか、そのことが大きな問題になってくるということをここで言っておきまして、私の質問を終わります。答弁はひとつよろしくお願いします。 〔企業局長 植良敏彦君登壇〕
◎企業局長（植良敏彦君） 田渕議員の御質問に答弁させていただきます。 まず、送水管の耐震調査の問題でございます。これにつきましては、送水管のルートとしまして、木津、それから妙見山、大谷、平草、中山各水系、５ルートございます。この中で、木津及び妙見山につきましては実施いたしました。続いて、残りの大谷、平草、中山についても、この後、早急にする予定でございます。 それから、渇水対策の問題でございますが、これにつきましても、水道ビジョンの中に明記されてないということでございますが、この水道ビジョンの中で、配水池の増強あるいは貯水槽の増強というようなことも計画の中に入れてはございます。ただ朝の泉議員の御質問にもお答えしましたように、やはり今後防災対策を含めた形で検討することも考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 それから、これからの水道ビジョンはどうするのかということでございますが、そもそもこの水道ビジョンが策定できましたのが平成18年の５月でございます。その前年の平成17年10月ごろに、
厚生労働省のほうから各水道事業体に対しまして、10年スパンの中でのあるべき水道ビジョンの作成の指導を受けた次第でございます。それをもとにして、やはりこの70年たった現在、東南海・南海地震を想定した上で、早急に計画的なビジョンの作成が急がれるというふうに判断しまして、18年５月につくったわけでございます。当然ながら、冒頭申し上げましたように、３年に１回、実行計画の見直しを含めたところのアクションプランの策定をローリングしまして、そして今後またさらに向こう10年間のビジョンは当然つくる必要があるというふうに認識いたしておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（池田正恵君） 次に、１、地上デジタル放送への対応について２、長寿医療制度（
後期高齢者医療制度）と公共下水道事業との両立について １番 川田達司君 〔１番 川田達司君登壇〕
◆１番（川田達司君） それでは、議長から登壇の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきたいと思います。 今定例会での質問事項は、まず１点目には、2011年から始まる地上デジタル放送への対応について、２点目について、鳴門市民が安心して受けられる医療制度と平成21年度から供用が始まる鳴門市公共下水道事業の両立についてをお伺いしてまいりたいと思います。 まず初めに、３年後に迫った地上デジタル放送開始に伴う鳴門市の対応策についてをお伺いしてまいりたいと思います。 既に御承知のとおり、ＮＴＴでは、平成20年３月から次世代通信網としてＮＧＮと呼ばれる新しいサービスを開始しており、その一部のサービスとして、さきの６月定例会では、岐阜県中津川市の事例を紹介させていただきましたが、このサービスにもう一つ光テレビがあります。それは、光ファイバーなどの高速通信回線をテレビ受信機に接続をして、ＣＳやＢＳ放送など多チャンネルテレビや映画のほかカラオケなどが受信ができ、今後は地上波デジタルの各チャンネルが視聴できる予定とのことであります。 一方、徳島県では、現在のところ、地上波デジタル化に必要な受信電波の受信環境に適応していないため、これまでどおりに民放各社の受信は困難な状況にあります。このことを補う方法として、ケーブルテレビを利用した区域外再配信か光ファイバーやケーブルによるＩＰ放送、または放送衛星伝送を活用した区域外再配信によることも考えられますが、鳴門市は今どのような現状になっているのでしょうか。 冒頭申し上げましたが、2011年７月には、現在のアナログ放送から地上デジタル放送へ完全に移行されるわけでありますが、現在のような状況下で、果たして鳴門市民の方たちは、これまでどおりの受信サービスが受けられるのかどうか、大変不安であります。ＮＨＫや四国放送については、地上デジタル対応受信機や地上デジタルチューナーとＵＨＦアンテナを所有しておれば視聴することができますが、それ以外の放送局については視聴できなくなる可能性が非常に高いのではと思われます。つまり、市民は、地上デジタル放送へ完全移行されることにより、これまでのテレビを通しての情報取得環境が大きく変化することになるわけであります。また、ＶＨＦアンテナのみを持たれている家庭では、場合によってはＮＨＫや四国放送すらも視聴することができません。そうしたことから、一部においては、地上デジタル放送難民となる市民が生まれてくることが危惧されるところであります。市民の中には、経済的な理由から、鳴門市も出資をしているテレビ鳴門にも加入ができず、これまでどおりアンテナによる受信に頼らなければならない御家庭もたくさんおられるのではないかと推察をいたします。そうしたことから、地上デジタル化への移行に伴う実態調査も必要と私は考えますが、その一例として、鳴門市としてはＶＨＦアンテナの普及率はどの程度なのかお教えをいただきたいと思います。 さらに、これに加えて、マンションやアパートのような集合住宅ではフィーダー線を設置していることが多くございますが、フィーダー線の場合、伝送ロスが大きいので、地上デジタル放送の信号を確実に受信するためには、棟内の配線を同軸ケーブルにする必要が生じてまいります。こうしたことから、ＮＨＫや四国放送を受信するだけでも多額の設備投資を要することから、高齢者のみの家庭や低所得者の方たちにとっては、システムの移行により、新たな負担となることから、場合によってはこれまでのテレビの持つ唯一の楽しみや情報収集とあわせ、非常に重要な災害時の情報すらも受信できなくなる状況が潜在的にあるのではと推測をしているところであります。私は、こうした思いから、2011年から始まる地上デジタル化への移行は、さまざまな角度から広報されているとはいえ、今年４月から施行された当初の
後期高齢者医療制度と同じく、多くの市民に戸惑いと混乱を招き、結果行政に対する不信感が生まれてくるのではないかと懸念するところであります。 そこで、お伺いをいたしますが、鳴門市では地上デジタル化に向け、市民の理解度について独自の調査はされているのかどうか、あわせて地上デジタル放送に対する浸透度は把握をされているのでしょうか。 こうした状況把握は、さきにも申し上げましたが、情報難民に遭遇される可能性のある市民に対し、移行に向けた具体的な行政支援などが必要であると考えます。しかしながら、こうした支援策には、言うまでもなく、必然的に巨額の資本整備の経費も必要となってまいります。そうしたことから、鳴門市としては、市民の方たちに対し、安価で多様な情報サービスを受益できる施策が求められてまいります。情報通信技術やそれらのサービス産業の移り変わりは、今まさに急速に進歩し、所管する総務省の対応もそれに追従した制度などがたびたび改正されている現状であります。地上デジタル放送における技術提供や新たなサービスは、多くの企業がさまざまな角度から事業展開をしており、今後さらに拡大されるものと予測をされます。そうした状況から、地上デジタル化への移行に当たっては、多様な事業者による事業展開を図ることが必要であると思います。ケーブルテレビも含め、市民が選択可能な事業者が参入をした事業として推進すべきと考えます。あわせて高齢者や低所得者などの弱者に対する具体的な施策がぜひ必要であります。 そこで、2011年から始まる地上デジタル放送への移行に対する市民の理解度及び浸透度の調査と並行し、高齢者家庭等への行政支援を含めた包括的な施策についてをお伺いいたします。 次に、鳴門市の医療制度と下水道事業の両立というテーマで質問をしたいと思います。 私は、これまで介護制度を初め、医療保険に関する課題についてを何回か取り上げさせていただいてまいりました。私は戦後の生まれでありますが、高度経済成長期にあっても、身近な人たちが満足な医療を受けることができないまま病に倒れていった方たちのことが今でも記憶に残っております。このことはつまり立派な医療設備や治療薬があっても、経済的な理由から、当時の標準的な治療を受けられなかったわけであります。 そこで、本題に入る前に、現在の医療の現状についてを触れておきたいと思います。 現在、私たち多くの国民は、国民皆保険の恩恵を受け、世界に誇る高度な医療を受けることのできる環境にあり、非常に幸せな生活を送っております。しかしながら、この当然として受けていた医療制度に危機的な状況が迫っていることから、今大きな社会問題となり、当たり前とされたこれまでの医療制度を維持していくことに、実は大変な努力が必要であることを認めざるを得ない状況になってしまったことは御承知のとおりであります。さらにつけ加えるなら、私たちが自分の人生を健康で有意義なものにするためには、与えられた健康を可能な限り維持をしていきたいと願いますが、残念ながら、だれしもが年齢とともに衰え、それに対してはだれもが抵抗することができません。したがって、よりよい人生を送るためには、病に対する医療や制度が充実することで、心理的な安堵感を得られ、安心した生活ができることを願うものではないかと思います。 また、今年度から施行された長寿医療制度には、多くの批判が集まり、今なお制度の戸惑いや新たな医療費負担で生活費が圧迫されている高齢者の声が問われる一方、若い人たちからも年金問題に続いて自身が高齢者となったときの医療制度に対する不安の声も多く聞かれる現状であります。また、年金制度においては、基礎年金の国庫負担割合を2009年度までに２分の１に引き上げると決めておりましたが、引き上げに必要な約２兆円余りの財源のめどはなく、現行の基礎年金の負担に変更がなければ、国民年金の積立金は、御承知のとおり、2047年度には枯渇することが
厚生労働省の試算で明確になっており、2009年度には国民年金の積立金を取り崩さなければならない現状にあります。さらに、2007年度の国民年金保険料の実質納付率は、２年連続で５割を下回っており、しかも若い人ほど納付率が低く、若い人には雇用問題による納付義務が果たせないこともありますが、年金制度に対する不信感もその要因ではないかと感じます。まさしく国民皆年金制度の崩壊が確実に始まっているわけであります。あわせて、
後期高齢者医療制度は、保険料の徴収を先送りいたしましたが、これもまた保険料財源についてはさきの年金制度の国庫負担割合の引き上げと同じく、税源措置のめどはありません。医療制度の崩壊は、企業にとっても例外ではなく、最近では御承知の物流大手の西濃運輸のグループ企業が加入する健康保険組合が解散したことから、今後も大手企業の組合保険の解散を懸念されており、解散すると政府管掌の保険に移行することになり、結果、国民負担が増大することにつながるわけであります。御承知のとおり、政府管掌保険は、本年10月には社会保険庁から新たに設立される公法人全国健康保険協会に移行することになっており、その後は都道府県単位の財政運営を基本として、徳島県の医療費を反映した保険料率を設定することになることから、恐らく保険料は現在よりも高くなることが予測をされるところであります。もっと具体的に言うなら、所得水準の低い県ほどやはり医療費が増加し、保険料率は高くなるわけで、地方や高齢者比率、低所得者の多い県にとっては必然的に保険料率の負担が増す構造となっているのであります。まさしく年齢格差や地方格差、さらには所得格差が医療保険においても大きく広がっていくことになります。その要因の一つは、今年４月から始まった高齢者医療への拠出金負担増による収支の悪化であります。こうしたことから、大手企業で働く人たちが加入する組合保険に多くの拠出を求められ、平均年齢が若い組合ほど負担が増す制度となり、結果、若い世代に過大な負担を強いている現況であります。また、医療制度の新たな問題として、地域医療を支えるべき医師不足は今全国的に深刻な社会問題となっております。さきにも議論をされておりましたが、鳴門市の中核医療を担う鳴門病院も、今月末から機構改革によりＲＦＯ施設機構に、平成22年10月までに譲渡先が決定される計画であることから、多くの関係者、市民はさまざまな不安にさらされているところであります。 そこで、吉田市長にお伺いをいたしますが、これまで市民にとって健康で安心な社会生活、さらには、高齢者や弱者の方たちが不安を感じないための医療制度を維持するためにどのような対策を考えておられるのか、また、行政において最も大切な福祉制度の現況についてどのように認識をされておられるのか、この放送をごらんになっておられる市民の方たちに、より具体的に御答弁をいただきたいと思います。 次に、公共下水道事業についてお尋ねをしたいと思います。 今回、私が問う下水道事業の中身は、事業の是非を問うものではなく、今後も続く厳しい財政運営から、市民サービスの優先度を判断する上で事業の推進に警鐘を鳴らすことが今必要であるとの思いからお聞きをするわけであります。そうしたことから、前段、私の考えを述べさせていただきましてからお伺いをいたしますが、鳴門市が進める公共下水道事業を含めた公共事業による経済効果は否定はいたしませんが、地域における経済効果は、限定的であることに疑う余地はありません。それは、これまで国による大規模な公共投資による経済対策は、バブル崩壊後の国の景気刺激策がことごとく失敗していることで立証されているからであります。つまり、公共投資による経済対策は、教育や雇用、さらには市民生活に不可欠な福祉制度の改革など、複合的に組み合わせ、短期、中期、長期にわたる時間的変異に対応させながら、政策の実施過程でそのときごとに修正をしていかなくてはならないと私は考えます。つまり、公共下水道事業の整備によって鳴門市に企業を立地し、新しい雇用を創出して税収をふやし、鳴門市の福祉サービスを維持することにつながるとは考えにくいのではと考えます。私は、これまでのような公共投資による経済対策から脱却をし、
行政サービスの供給面の改革に鳴門市の施策を転換すべきであると考えます。社会的な景気減速は、私たち鳴門市にとっても景気の後退を余儀なくされ、結果市民の生活も困窮することになるわけであります。そうしたことから、前段申し上げましたが、公共事業が優先をされるのか、それとも福祉サービス、すなわち医療制度の確立かとなってまいります。生活費を節減することには耐えられるかもしれませんが、病には個人の忍耐で乗り越えることは非常に困難であります。あわせて満足な治療を受けることができなくなるほど悲惨なことはありません。今、まさに予測もできない国政運営の中、借金を前提とする公共下水道事業は、国の財政状況から見ても、道路特定財源の一般財源化や福祉制度に要する歳出増大により、
地方交付税措置などから判断しても、新たな２期、３期事業の一部凍結も含め、事業の再検討をすべきと私は考えます。 そこで、お伺いをいたします。 公共下水道事業と安定した医療制度の両立が可能なのかどうなのか、市民の皆様が理解、納得できる御説明をいただきたいと思います。 さらには、鳴門市が公共下水道事業の借金で財政破綻し、結果、医療行政の負担が著しく増大し、鳴門市の弱者の方に多大の被害者が出るような事態となった場合、行政のトップとして、吉田市長はどのような責任を果たすのか、その御見解をお伺いをし、再度登壇をさせていただきたいと思います。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） 川田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 私が御質問にお答えする点は、公共下水道事業の凍結も含めた事業推進について、後期高齢者制度との絡みでいけるのかと、こういうことでございます。一度よく冷静にお考えをいただきたいと思います。
行政サービスは、あらゆるサービスがございます。そのあらゆるサービスを私どもは限られた財源の中で、国、県、そして市町村との一連の流れである事業と、一方、将来にわたって少なくとも基盤整備としてやっておかなきゃならん全国共通の事業など、事業にはさまざまあるわけでございます。もちろん財布は一つです。けれども、その大きな財布の中には、必ず、これ言葉は適当とは思いませんが、それぞれ事業別の小出しのチャックがございます。そのチャックの中は、またある意味では制度も違ったり、さまざまな工夫を凝らした事業運営がそれぞれあるわけでございます。私ども行政としては、これら社会保障あるいは医療、それらもしっかりとケアしながら、そしてまた一方では、国が統一して、例えば下水道のごとく水環境をしっかりやっていこうという中では、別途違った財布で少なくとも財源のさまざまな保障もしながら実はやっていっているわけでございます。もちろん事業には優先順位があると思います。けれども、その優先順位を100％かゼロかというような極端なお話には絶対になるわけがない。それは
市民ニーズに少なくともこたえていくためには、オール・オア・ナッシングやいうようなことはあり得ないわけです。そこで、さまざまな事業の中で、幾ばしか傾斜をしながらあるいは重点、軸足を置きながら、今やるべきことには一層の重点的な予算を組んだりあるいはまた場合によれば国へ傾斜配分をお願いしながら市民のさまざまなニーズに、多様化するニーズにこたえていこうと、それは何も鳴門市だけではなく、全国の市町村がそのようにやらざるを得んといいますか、やることが実は求められておるというべきなんだろうと思います。 そこで、お話のございました公共下水道の凍結も含めた事業推進ということですが、前段私どもはこの下水道については流域下水道と公共下水道と両方やっているということを実はしっかりと押さえておいてほしいと思います。流域下水道は、間違いなく２市４町でやっとるわけです。２市４町でやるということは、それぞれその事業推進のために役割分担、負担の問題からすべて話し合った上で事業を推進しておるということをまず少なくとも認識をしていただければなと、それで答弁を聞いていただければと思います。下水道は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全を目的とした役割を担っており、社会資本の中でも重要な生活基盤施設であり、世代間をまたがり、安全で快適な環境の
鳴門づくりに欠かせないものであります。豊かな自然を後世に伝えていくことは、まさに今御指摘のあった健康で安心して暮らせる
鳴門づくりの一端を担えるものと確信をし、下水道の整備に取り組んでいるところでございまして、今後も市民の皆様方の御理解と御協力を得ながら、事業推進に当たってまいりたいと考えております。全国的な下水道の整備状況は、都市部に比べ地方の整備率が著しく低く、国においては地方の下水道の整備に重点が置かれているところであります。このため下水道事業につきましては、国庫補助制度や地方債制度、
地方交付税制度により、地方の財政負担を軽減し平準化する財政的に手厚い制度となっております。さらに、今年度より補助事業における補助対象の拡充が行われたところであり、今後も国において下水道事業の推進に向けた事業費の負担軽減策等について検討が行われると伺っております。こうしたことから、国に対し、国庫補助制度のさらなる充実を求めるなど、財源の確保に努め、中・長期的な財政負担を勘案の上、
財政健全化計画や
集中改革プランとの整合性を保ちながら、計画的に事業を推進することによって、安定的な事業推進が可能であると、私どもは考えておるところでございます。いずれにしましても、下水道事業は、少なくともその他の公共事業とまた違いまして、健康にもつながりますし、あらゆる面で後世にしっかりと引き継いでもらわなきゃならん大事な大事な事業だと思っております。そしてまた、確かに事業費は大きいかもしれませんが、既に何度も御説明をいたしましたように、財源の内訳、それから今提示をされておるさまざまな補助制度の問題、これを勘案しましても、これで破綻するとは決して思えないと私は感じております。 〔副市長 杉本 久君登壇〕
◎副市長（杉本久君） 川田議員の御質問のうち、私のほうからは、地上デジタル放送への対応につきまして御答弁をさせていただきます。 まず、地上デジタル放送への移行に伴います鳴門市民への理解度についての御質問でございます。 現在、国が進めております地上デジタル放送は、電波の有効利用を主目的にしまして、アナログ方式によるテレビ放送をデジタル放送に切りかえるものでございまして、平成15年12月、東京、大阪、名古屋の３大都市圏で放送が開始されまして、徳島県におきましても、平成18年10月から放送が開始されております。国の方針では、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、平成23年、2011年７月をめどに、現在の地上アナログ放送は終了する予定となっておりますけれども、それまでは地上アナログ放送が地上デジタル放送と並行して放送を続けるということとされております。議員のお話にもございましたように、現在のアナログ対応テレビに地上デジタルチューナーの設置によるアンテナ受信では、鳴門市を初め、県内におきましては、近畿圏にある民間テレビ放送の受信ができなくなることが危惧されているというふうな状況であります。鳴門市といたしましては、市独自による地上デジタル放送についての市民の理解度調査などは行っておりませんけれども、本年７月に総務省より発表されました地上デジタル放送に関する浸透度調査、これによりますと、アナログ放送が終了することに対する認知度は92.2％、そして終了時期の認知度では64.7％となっておりまして、地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は43.7％というふうな状況でございます。国とかあるいは放送事業者などによります周知、広報が現在なされているところでございますけれども、鳴門市といたしましても、今後広報なるとや市ホームページを活用しまして、広く市民の皆様方への周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、それじゃあ今後の対応方針についてはどうかということでございますけれども、鳴門市では、これまでケーブルテレビへの接続による受信情報の確保などを目的に、平成11年より国の新世代地域ネットワーク施設整備事業を活用しまして、テレビ鳴門株式会社が進めてきました結果、平成14年12月には市内全域におきましてケーブルテレビへの接続環境の整備が整いまして、ケーブルテレビへの加入率は、ことし３月現在で約72％となっておる状況でございます。しかしながら、ケーブルテレビへの加入に際しましては、加入金でありますとかあるいは宅内工事費など、そういった初期費用、それから月額の使用料等の負担が必要となってまいります。こうしたことから、先ほどお話のありました高齢者あるいは低所得者世帯へのケーブルテレビ加入に対する支援措置につきましては、ことし６月、全国市長会を通じまして、国へ強く要望いたしたところでございまして、鳴門市としましても、今後高齢者世帯、低所得者世帯などに対しまして、どのような支援ができるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、現在、国におきましては、平成21年、来年ですけども、来年の初頭に各都道府県単位でテレビ受信者支援センターを設置しまして、デジタル化対応に向けた周知説明やあるいは受信相談などを実施することが検討されているというふうに伺っておるところでございます。今後とも国、県とも十分連携を図りながら、2011年、平成23年７月の地上デジタル放送への完全移行が円滑に進みますよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。 〔
市民福祉部長 西谷 茂君登壇〕
◎
市民福祉部長（西谷茂君） 私のほうからは、公共下水道事業と長寿医療制度との財政的な両立、２項目につきまして御答弁申し上げます。 まず、公共下水道事業の執行により、長寿医療制度への負担が可能なのかでございます。 なお、前段市長より御答弁申し上げ、重複する部分もございますことを御了承いただき、御答弁申し上げます。 まず初めに、長寿医療制度の運営に必要な財源について御説明させていただきます。 長寿医療制度は、２年間の事業を想定して実施いたしておりますので、２年間に必要となる医療費、保健事業費、葬祭費などの必要経費を算定いたしまして、その算定のもとに、50％の公費負担と40％の現役世代からの支援金、10％の被保険者からの保険料で賄うこととなっております。市が負担することとなります費用といたしましては、この公費負担50％のうち８％が定率で市の負担となっていますが、その負担につきましては、普通交付税の
基準財政需要額の中に算入をされております。そのほかに長寿医療制度創設に伴います保険基盤安定制度として、被保険者の方の負担する10％の保険料のうち、低所得者の方の保険料の軽減措置での保険料補てんとして、県が４分の３、市が４分の１負担することになっています。また、徳島県後期高齢者医療広域連合の組織運営のための費用を県下の全市町村が広域連合規約により負担することとなっておりますが、その基準として、前年度の９月30日現在の市の総人口及び75歳以上の高齢者等の人口により、均等割で10％、人口割で40％、高齢者人口割で50％を負担することとなっております。 次に、被保険者の方の保険料率につきましては、徳島県下一律で御負担いただくこととなっておりますが、全国の広域連合ごとの保険料率は違ってまいりますが、国においては所得格差や広域連合間の財政の不均衡を是正するため、調整交付金で均衡をとることとされており、また、制度発足以降、さらなる保険料の軽減措置がとられていますので、保険料額が急激に増額になることは想定はできません。 以上、御説明させていただきましたが、長寿医療制度に対しまして、必要な市の負担分につきましては、法的に定められた負担でございまして、市が実施する他の事業にかかわらず負担すべきものであり、保険料につきましても、被保険者の方々の今後の医療費の伸びにより変動することはありましても、基本的には市の事業とは切り離して考えるべきものでありますので、長寿医療制度に対しての影響はないものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、社会福祉制度の現況についてでございます。 近年の深刻な社会経済状況の中、少子・高齢化の進展や家庭機能の変化などにより、高齢者、障害者、低所得者など、生活上の支援を要する方々は、一層厳しい状況に置かれており、福祉施策に対する課題やニーズも多様化、高度化してきているところでございます。 このようなことから、国においては、2000年５月に、社会福祉事業法から社会福祉法に改正し、個人の自立支援、利用者による選択の尊重、サービスの効率化などを柱とした新しい社会福祉の方向性が示されているところでございます。 本市では、第５次鳴門市
総合計画後期基本計画におきまして、高齢者、障害者、低所得者などの方々に対する福祉施策を推進するため、健康で安心して暮らせる
鳴門づくりを基本目標として、高齢者の生きがいと健康、障害者の自立支援、低所得者の生活の安定と向上などに向けた事業を展開しているところでございます。また、現在策定をいたしております鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画や鳴門市障害者計画、鳴門市次世代育成支援対策行動計画など、福祉３計画に基づいた施策を推進しているところでございます。市民の皆様に各福祉サービスや制度を御利用いただくために、市役所の保健・福祉担当課窓口はもとより、市内５カ所に設置いたしております地域包括支援センターの相談窓口等を御利用いただくとともに、また、各地区の民生委員、児童委員、社会福祉協議会、老人クラブ連合会などが各地域で相談にも応じております。また、市ホームページや広報紙などを通じまして、各諸制度や福祉サービス等について周知をしているところでもございます。今後におきましても、市民の皆様が健康で安心して日常生活が送れるよう、地域全体で支える体制づくりを確立するため、各種関係団体などと連携を図りながら、本市のさらなる社会福祉の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 〔１番 川田達司君登壇〕
◆１番（川田達司君） それでは、御答弁をいただきましたので、質問を続けたいと思います。 まず初めに、地上デジタル放送への完全移行についてでありますが、ここで改めて言うまでもなく、喫緊の課題は、市民の皆さん、特に高齢者に対する周知をすることではないでしょうか。既にお気づきの方もおいでと思いますが、今ＮＨＫを初め、民放各社では、本年７月以降、時間帯によりテレビ画面にアナログ文字を表示したり、テレビ鳴門などでも詳しく広報をしておりますが、果たして市民がどのぐらい具体的な準備や費用が必要かを認識されているのかは疑問であります。このような疑問に対する相談拠点として、答弁にもありましたが、総務省が進める都道府県ごとのテレビ受信者支援センターが平成21年度中に設立をされると伺っております。こうしたことから、鳴門市としても、同様の相談窓口など、国、県の動向と並行し、完全移行に向けての具体的な組織づくりも必要ではないかと考えます。総務省においては、既に地上デジタル放送への移行対策として、必要経費を約2,000億円強と試算すると同時に、具体的には生活保護世帯への専用チューナーの無償配布をすることなどが計画をされておるところであります。あわせて高齢者や障害者への移行対策なども検討されていることから、こうした方たちにとって、法改正により思わぬ新たな負担となることへの支援や補助制度が必要かと思います。あわせて今回の質問の中で、このような新たなサービスを行う上で市民の方たちが経済的負担を軽減するための事業者を選択できる事業者の参入をするよう提案をさせていただきましたが、残念ながらこのことについては御答弁はなかったと思います。先ほど申し上げましたが、地上デジタル化により、全家庭が新たな経費が必要になるわけですから、競争原理の働く環境をつくることは当たり前のことであり、改めて提言をしておきたいと思います。いずれにしろ、地上デジタル化への完全移行まで３年弱であります。移行前後の混乱を回避するためにも、今後移行に向けた諸課題に対し、示された施策など、早急に取り組まれることを提言し、了としておきたいと思います。 次に、今定例会では鳴門市の大変厳しい財政運営の中で、クリーンセンターに続く大型予算を必要とする鳴門市公共下水道事業と今なお歯どめのきかない少子・高齢化の中、ふえ続ける医療費、すなわち医療制度の２つの事業が今後ともに安定的にそれぞれが両立ができていくのかどうかをお尋ねをさせていただきます。 市長から御答弁がありましたが、心配ないということでございます。私は、さきの第２回定例会で、鳴門市の財政状況や市税の歳入見込みから考えると、ここ数年において、
行政サービスの選択や削減、さらには事業の縮小などについても再調査が必要との提言をさせていただいたところであります。先ほどの答弁で、
後期高齢者医療制度に対する鳴門市の公費負担は、法的に定められた８％が定率とされており、被保険者の医療費による変動以外公費負担はふえることはない。結果、鳴門市の行う事業、すなわち公共下水道事業などとは切り離して考えるべきとのことでございましたが、私なりに制度運営等については理解はしているつもりでございます。ただ私の懸念することは、
後期高齢者医療制度を含む国保及び
介護保険制度全体の安定的運用に呼応した大型事業が起因で財政破綻した場合の負担についてをお尋ねしたわけでございますが、心配ないということでございます。あわせて市民のだれもが健康で安心できる社会福祉制度の取り組みについてもお伺いをさせていただきました。今回私は、さきの
後期高齢者医療制度と同様、高齢者や障害者の方たち、さらには低所得者、いわゆる弱者と呼ばれる人たちが、せめて老後は安心して楽しく暮らせる社会環境を行政としてどのような形で提供することができるのかをお尋ねさせていただきました。今後さらに高齢化が進むと考えられる今日、お年寄りの一番の不安は、病気に対する不安であります。鳴門市が高齢者にとって心豊かで安心できる新しい福祉の町となる制度運用を望むところであります。 一方、平成21年度から供用開始する鳴門市公共下水道事業と医療制度の両立、今後の事業推進について御答弁をいただきましたが、その内容は想定どおりの御答弁でございます。さきにも申し上げましたが、下水道事業そのものを凍結するものではなく、本市のこれからの財政状況や社会情勢など総合的に判断すると鳴門市としての汚水処理計画の全体を見直すべきとのことから凍結表現をしたわけであります。さきの定例会でも確認をさせていただきましたが、事業そのものは国庫補助や
地方交付税制度の活用から事業費財源の確保は可能とのことでありますが、供用後の加入率の高低によっては、正常な事業運営となるかどうか大変危惧されるところであります。さきに開かれた産業環境委員会で、第１期事業区域での公共汚水ます等設置申請に係る戸別訪問の途中経緯が報告をされましたが、担当職員の努力とは比例をしない計画へのおくれを認めざるを得ない状況であります。こうした状況から総合的に判断すると、事業費等に少なからず影響を及ぼすのではないかと感じます。結果、事業計画とのずれがその事業だけではなく行政全体事業予算への影響とならないのかを２つの事業、すなわち医療制度との両立についてお伺いをさせていただいたわけであります。私は、今回医療制度と下水道事業、それぞれの事業を今後も引き続き安定的な
行政サービスとしてどちらを優先度の高い事業とするかは、市民の方たちがしっかり判断をされると思います。 ここで改めてお尋ねをいたしますが、２つの事業が両立可能となるかぎは、あらゆる状況からして、鳴門市公共下水道事業の全体計画の見直しは不可欠であると考えますが、見直しをされるのかどうか、見直しをするとなれば、その要件についても具体的にお示しをいただきたいと思います。 最後に、
後期高齢者医療制度では、高齢者の方たちが長い間住みなれた地域で安心して暮らせる制度の一つでありますが、私は最近特に高齢者夫婦から介護制度や生活相談についての相談が多くなりました。それは、高齢者特有の核家族による孤独感や病気や経済的支援で家族に対し迷惑や負担をかけられないとの悩みなど、胸に突き刺さるような思いをすることがあります。中には御自身の家族が遠く、高齢者の夫婦のいずれかが在宅で介護者であるいわゆる老老介護でいざといったときなどのさまざまな不安を抱えた家族も今増加しつつあります。一昨日、敬老の日を迎えましたが、１日だけの敬老とならないことを望みたいものであります。私たち自身もいずれこうした状況を迎えることには間違いがありません。 そこで、お尋ねをいたしますが、高齢者が健やかで安心できる生活支援のために、介護保険でこうした高齢者のみの世帯調査や老老介護と言われる実態把握とあわせ、在宅高齢者への生活相談への新たな支援策とその周知方法等についてお聞かせをいただきたいと思います。 以上、私からの提言を申し上げ、再問に対する御答弁をいただきまして、私の今定例会の一般質問を終わります。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） 川田議員の再問について御答弁申し上げたいと思います。 鳴門市公共下水道の全体計画の見直しについての御質問でございました。 まず、全体計画の見直しについてであります。 近年、人口減少や高齢化社会の進展、地域社会構造の変化など、汚水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化していること、また、地方財政が依然として厳しい状況にあることに伴い、汚水処理施設の整備の効率化が急務となっていることから、国は、都道府県に対し、平成19年９月14日付で、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの推進についての通知を行い、汚水処理施設の整備に関する都道府県構想の早急な見直しを求めるとともに、都道府県構想のもととなる市町村の汚水処理構想についても見直すよう技術的助言を行うことを求めております。 こうしたことから、今後、鳴門市におきましても、汚水処理構想の見直しを行うとともに、その結果を踏まえた公共下水道事業の全体計画も見直すことといたしております。また、２期以降の事業についてでございますが、１期事業区域として整備を進めている撫養中心部は、国勢調査の成果により定められる人口集中地区であり、現在、鳴門市にはこの人口集中地区が約589ヘクタールあり、これらの地域は汚水処理構想の見直しを行ったとしても、下水道事業として汚水処理に取り組むことが最も経済的で効率的な手法であるということは明らかであります。こうしたことから、人口集中地区であります１期事業区域に隣接する区域につきましては、順次継続的に下水道を整備する必要があると考えております。第２期事業計画の区域につきましては、費用対効果や緊急性などの比較検討を現在進めているところであり、具体的な区域が決まり次第、皆様方各議員や市民の皆様方にお知らせをいたしたいと考えております。いずれにしましても、汚水処理構想を実態に合わせて、もう一回汚水処理構想を見直した上で、下水道事業も見直すと。すなわちこのエリアは改めて下水道よりも合併浄化槽でやったほうがよろしいとか、このエリアはやはり先ほどお話ししましたように、人口集中地区でありますんで、効率からいうても下水道事業でやるべしというような見直しは順次やっていこうと、このように思っております。いずれにしましても、財政の御心配をいただく余り、御質問は大変な御質問をいただきました。十分承知をいたしております。しかし、あくまでもこれは全く違った事業であるとともに、実は事業は違うけれども、人が住むことにとって決して外せない事業であるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。 〔
市民福祉部長 西谷 茂君登壇〕
◎
市民福祉部長（西谷茂君） 川田議員の再問、介護保険において在宅で独居の要介護者や老老介護の実態把握はできているのか、高齢者に安心感を持ってもらえる施策はあるのか、また、周知はとの御質問にお答えいたします。 介護保険は、高齢者等が何かしらの介護サービスを受けなければ安定した日常生活を送ることができない状態になったときに、要介護認定申請をいただき、介護度と個人の状況に応じて自己負担１割でさまざまな介護サービスを受けていただく制度で、相互扶助、介護を社会全体で支えるという精神で運営されているものでございます。平成20年６月の給付実績では、高齢者数１万5,739人、認定者数2,931人、認定率は18.6％で、認定者のうち、サービス受給者数は2,400人、受給率81.9％という状況でございます。認定者数2,931人のうち、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護３施設利用者が666人、残る1,734人が居宅サービスを御利用いただいておりますが、そのうち127人は認知症対応型共同生活介護──グループホームで居住されている方でございます。一方、本市の高齢者の生活実態でございますが、民生児童委員の調査で、平成19年10月１日現在、独居高齢者数は1,451人、高齢者のみの世帯2,718世帯、5,531人となっておりますが、これらの方々の介護保険のサービス利用状況につきましては把握はできておりません。基本的に介護サービスの利用は自己責任でございまして、ケアマネジャーが毎月利用者の心身の状況にあわせたケアプランを作成し、ケアプランに基づいたサービスを受けていただいている状況であれば、行政から特別な支援や見守りなどはございません。独居や高齢者のみの世帯の方の心配事の一つに、もし自分や同居者が倒れたり、介護が必要な状況になったりしたときにどうすればいいのかがございます。地域包括支援センターは、こういった状況の方のサポートのために設置された組織で、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、被保険者に対する虐待の防止や早期発見などの権利擁護、認知症や悪質商法への対応、包括的・継続的ケアマネジメント支援などの活動を行っております。また、地域包括支援センターは、民生児童委員や老人クラブの友愛訪問員と連携をとり、高齢者がお住まいの地域で安心・安全の生活を送れるよう、24時間対応で務めておりますので、お気軽に御連絡をいただけますよう、お願いいたします。平成20年度からの特定高齢者把握事業で、生活機能評価の結果、特定高齢者となった方のお宅を今後順次訪問し、介護予防の取り組みを推奨してまいりますが、その際にもさまざまな御相談をいただければと考えております。地域包括支援センターの所在地や電話番号などは、これまでも広報なるとなどでお知らせをしてまいりましたが、生活機能評価の結果通知に一覧表を掲載するとともに、本年度中に認知症地域支援体制構築等推進事業の一環として全戸配布する地域資源マップにも掲載いたしてまいりますので、御活用いただければと考えております。御理解いただきたいと存じます。
○副議長（池田正恵君） 本日の一般質問はこれで終わります。 明９月18日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時49分 散会...